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sun自動車や電機大手が蓄電池の使い勝手を良くし性能を大幅に高める技術を相次ぎ開発した。トヨタ自動車は連続走行距離がガソリン車並みか、それ以上の1000キロメートルに迫る電気自動車(EV)に道を開く次世代電池を試作した。マツダは電池の容量を2倍近くに増やせる電極材料を開発、NECの技術は20年間もつ長寿命の住宅用蓄電池を可能にする。電力の安定供給のためスマートグリッド(次世代送電網)に組み込む用途も見込め、各社は拡大する蓄電池市場で主導権確保を狙う。(蓄電池は経済面「きょうのことば」参照)

 

 トヨタと東京工業大学、高エネルギー加速器研究機構は新化合物を使った次世代蓄電池を試作した。EVに搭載しているリチウムイオン電池並みに、加速に必要な大電流を出せる。従来の試作品の4~5倍にあたる。燃えやすい液体を使わない「全固体電池」で、発火防止材などが不要な分、構造を簡略化しコストを低減できる。

 シート状に加工しやすく、同じ容積にためられる電気の量は「数倍増やせる」(東工大の平山雅章講師)。連続走行距離を現行の小型EVの約200キロから1000キロ程度に延ばせる可能性がある。住宅用に使う場合も小型化しやすい。さらに改良し、2015~20年の実用化を見込む。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が昨年公表した蓄電池の技術開発ロードマップでは、EV向け次世代蓄電池で一定容量あたりのコストは20年に現在の5分の1~10分の1になると想定。トヨタなどはこれを参考に全固体電池のコスト分析を進める。

 マツダと広島大学は容量を約1.8倍に増やせる電極材料を開発した。直径数百ナノ(ナノは10億分の1)メートルの球状炭素分子を使う。容量あたりの重さはほぼ半減し、EVの連続走行距離は2倍以上になると見込む。5年程度で実用化を目指す。

 NECは電極に従来のコバルトに比べ価格が20分の1程度のマンガンを使うリチウムイオン電池を開発した。電解液の成分も調整、発熱しにくく充放電を2万回繰り返せる性能を実現した。

 料金の安い深夜電力をためて日中に使う利用法で、13年間はほぼ問題なく使える計算。既存の電池は7~8年。寿命をさらに20年に延ばし5年後の実用化を目指す。

 産業界では蓄電池はEVにとどまらず、スマートグリッドやスマートハウス向けなど用途が拡大している。日本IBMなどは仙台市とエコタウン計画を進め、富士通は福島県にスマートシティ計画を提案。太陽光など再生可能エネルギーの電力を蓄えて安定供給するには、大容量の大型蓄電池の整備が不可欠という。

 ソニーや東芝は携帯電話などの蓄電池に使われているリチウムイオン電池の大型化に取り組んでいるが、発熱しやすいという問題がある。送電網に組み込む大容量の電池はなお開発途上だ。

sun文面は下記です。明日銀行に確認しますが、十分に注意してください。送付もとは中国でした。

 

 

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jinfo三井住友銀行より大切なお知らせです

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2011-10-16

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sun太陽電池市場の成長が踊り場を迎えた。世界需要の7割を占める欧州の景気悪化に中国企業の価格攻勢が加わり、日本や欧米各社は軒並み業績を悪化させている。円高で輸出採算が悪化する中、世界シェアが低い日本メーカーは生き残れるのか。国内2位の京セラの久芳徹夫社長に聞いた。

 

 

 ――欧州で債務危機が深刻化し、各国政府の補助金政策も縮小している。

 「欧州の市場環境がこれほど悪くなるとは思っていなかった。世界の太陽電池市場は2009年、10年と前年を上回ったが、今年は様相が異なる。ドイツが固定価格買い取り制度(FIT)を削減する見込みで、来年も市況改善は期待しにくい。円高の中でいかに競争するか。現在、今年度80万キロワット、12年度に100万キロワットを生産する中期計画を見直しているところだ」

 ――中国勢の価格攻勢を受け、国内外の大手も赤字転落している。

 「中国は国策として太陽電池産業の育成を後押しており、安値攻勢は尋常でない。それでも当社は上半期(4~9月期)も黒字を維持した。利益率は下がっているが、下半期以降も黒字を維持する計画だ」

 「他社と異なるのはシリコン粒子の鋳造から一貫生産し、開発陣と生産現場が一体で技術革新に取り組んでいることだ。太陽電池の基幹部品『セル』製造で、改善の自由度が高い。部材の外部調達や工程の外部委託は、その瞬間は採算が改善するが長続きしない」

 ――円高対策で、セル生産を海外移転する考えは。

 「滋賀県の2工場でセルを生産しているが、現時点で海外移転は考えていない。セルの生産効率や材料費低減などまだ改善余地があり、発電能力も少しずつだが引き上げられる。労務費が安い海外で生産すれば、採算が劇的に改善するわけではない。成長が鈍化したとはいえ、中長期では必ず伸びる市場だ。1キロワット当たりの発電コストを引き下げる次世代セルの研究開発も進めるなど、将来への布石も打っている」

 ――日本勢は世界シェアが後退し、シャープと京セラがかろうじて10位以内。事業を続けていけるのか。

 「太陽電池はテレビや半導体と異なり、自動車や建築物のような耐久消費財だ。顧客である個人や企業、自治体は10~20年使用することを前提に購入している。採算割れになるぐらい価格を極端に下げればシェアは取れるが、そうした戦略はとらない」

 「初期コストが安いという理由で新興の中国製を選ぶ顧客もいるが、品質や性能に対する評価が定まるには時間がかかる。京セラは36年の実績がある。顧客は販売価格が高くても、いずれ長期のトータルコストで評価するようになる」

 

<聞き手から一言>米社相次ぎ破綻、日本勢も正念場

 将来性が期待される太陽電池だが、日米欧の大手メーカーは苦戦を強いられている。米国では8月にエバーグリーンソーラーなど3社が経営破綻した。国内最大手のシャープと独Qセルズも今年上半期(1~6月期)は赤字だった。

 京セラの太陽電池事業の売上高は1000億円超とみられる。創業者の稲盛和夫氏の方針で、目先のシェアを追わず黒字確保と国内雇用の維持を最優先にしてきた。ただ、円高のハンディを背負いながら競争を続けるのは容易でない。圧倒的シェアを握った中国勢が品質も高めてきた時に太刀打ちできるか、正念場となる。

 

sun米国と韓国の自由貿易協定(FTA)が来年1月にも発効する見通しとなった。韓国企業は自動車を軸に米国市場で攻勢を強める構えで、日本企業には脅威になる。かたや日本は環太平洋経済連携協定(TPP)参加への入り口すらまだ見えない。ともに農林水産業保護という問題を抱える輸出立国である日本と韓国で、なぜ自由貿易のスピードがこうも違うのか。

13日、ホワイトハウスで共同記者会見を終え、握手するオバマ米大統領(右)と韓国の李明博大統領=AP
 

13日、ホワイトハウスで共同記者会見を終え、握手するオバマ米大統領(右)と韓国の李明博大統領=AP

 米上下両院が韓国などとのFTAの実施法案を可決した12日。日本では民主党を中心にTPP交渉参加に反対する議員約50人が国会内に集結。業界団体を招いて「日本の農業が壊滅する」などと気勢を上げていた。野党の自民、公明両党もTPPへの慎重姿勢を崩さず、与野党議員が野田政権を揺さぶっている。

 何事もスピードを重視する韓国の「パルリ(速く)精神」は通商政策にもみてとれる。日韓の速度の違いを読み解くうえで意外に知られていない視点が、韓国特有の政界事情だ。

 まず「農業票」の重さの違いだ。FTAや経済連携協定(EPA)は韓国国内の農業関係者に打撃となる事情は日本と同じ。だが韓国では農村や農業団体は国政選挙で当落を左右する「票田」とはみなされていない。

 韓国では政党から公認を得ようとした場合、大統領や党幹部と親しいと有利になるとされる。公認権は党幹部が握るが、大統領に近い議員が党幹部になるケースが多い。大統領に嫌われれば公認確保は難しい。米韓FTAは元々、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が主導し、現在の李明博(イ・ミョンバク)大統領が引き継いだ政策であり、「大統領の政策に逆らうのは自らの政治家人生を賭けたよほどの覚悟がいる」(韓国シンクタンク関係者)というわけだ。

 自らの国政選挙の際に農業票に大きく頼る議員がほとんどいないこともあり、特定業界団体と結びつき産業保護政策で圧力をかける「族議員」は育たない。

 有権者側からみても、韓国になお色濃く残る「地域主義」がFTA推進に利点に働く。韓国では地域間対立が長年続いた結果、地元出身の政治家や政党を無条件で支持する傾向が強く、政策の違いは選挙で争点になりにくい。政治家は所属政党の公認を得れば当選がほぼ確実なため、党の方針に逆らってまで地元の意向を貫くのは難しいのだ。韓国国会には日本のように(衆院)解散がなく、任期4年の身分が保証されていることも選挙を意識せずに政策を判断しやすい背景にある。

 

大統領・首相と国会議員の力関係も隠れた要因になる。韓国政界は「大物」議員が生まれにくいシステムだ。日本の衆院議員のように不定期に解散→総選挙を重ねて当選回数がどんどん増えていくことはなく、議員生活8年なら2回生、12年でも3回生だ。韓国の選挙結果はその時々の「風」に影響される例が多く、当選3回を超えるのは至難の業とされる。大統領を超える影響力を誇示する議員は存在しない。

 数少ない「大物」も都市部出身の議員がほとんど。人口のほぼ半数の2000万人がソウルと京畿道など首都圏に住んでいるため、地方の声がなかなか中央に届きにくいとの見方もある。おのずと農業政策で国会議員の意向を大統領(首相)の方針に反映させる力は日本よりも弱くなる。農林関係議員がまとまって反旗を翻し、首相や党幹部を追い詰めるような光景はまずみられない。

 国民の直接選挙で選ばれる韓国大統領の権限は国政全般にわたり強大で、議院内閣制の日本とは比較にならない。よほどのことがない限り任期5年間は安泰だ。通商政策を統括する閣僚級の通商交渉本部長もいる。そのうえで、こうした政界の仕組みが大統領の強いリーダーシップを可能にしているわけだ。大統領がいったん決めれば「上意下達」がスムーズに進みやすい体制ができあがっている。

 米韓FTAについて、韓国政府は来年1月の発効を念頭に今月中にも国会で批准する段取りを描く。最後の関門となる国会対策でも与党はFTA推進の保守政党ハンナラ党で、全体の過半数議席を占める。議長、担当委員会の委員長も同党議員が座る。一院制のため、日本のように与野党で衆参両院の多数派が異なることで法案処理が行き詰まるという事態はない。

 韓国には自由貿易推進の裏側で、都市と地方、所得面など様々な分野での「格差拡大」という社会問題も存在する。それでも韓国で政策決定に大きな影響を与える各種世論調査では米韓FTA賛成派が多数を占める。「国内市場が狭い韓国にとって生き残る道は自由貿易しかないという意識が国民のDNAに組み込まれている」と韓国政府関係者は話す。

sun今年の冬の電力供給の見通しが厳しさを増してきた。原子力発電設備の停止などで電力供給力が低下。原子力発電所はストレステスト(耐性調査)の遅れで冬の需要期までの再開が難しい。特に関西電力や東北電力で供給力の不足が深刻で、他電力からの融通が頼りになる。電力各社は今夏のような強制力を伴う電力使用制限令の適用の回避を目指し、企業や家庭に再び節電を呼び掛ける考えだ。

 

 

 

 

 関電は冬の節電要請に向けて、地元自治体との協議に入った。14日に7府県で構成する関西広域連合と事務レベルの会合を開催。節電幅や時期など具体策を月内にも固める。広域連合側は節電の目標値が過度にならないよう要請した。

 

「8%足りず」

 

 発電能力の約4割を原発に依存する関電は原発11基のうち7基が停止。ストレステストの手続きなどが遅れ、再稼働のメドが立たない。年内にさらに3基が定期検査入りで停止する。このまま再稼働しなければ現時点の見通しで供給力が「8%前後足りない可能性がある」(関電幹部)。

 東北電力は7月末の豪雨で被害を受けた水力発電所の復旧が難航している。運転を停止した29発電所のうち、再開したのは6カ所。100万キロワット近くが失われたままだ。

 需要は震災の影響で企業の生産活動が低下していることなどから昨冬に記録した1470万キロワットを下回る見通し。今冬はひとまず1300万キロワットの供給力確保にメドをつけたが、「厳しい状況が続く」(海輪誠社長)。

 四国電力は来年1月には電力供給の4割を賄う原発が全て停止する見通し。対策がなければ「非常に厳しい状況」(千葉昭社長)という。

 火力発電の稼働拡大に限界があるなか、供給のカギを握るのが電力会社間の融通だ。関電は電気の周波数が同じ中部以西の電力6社で融通計画の策定を急ぐ。関西以外で自家発電設備を持つ大手企業にも電力融通を呼びかける。融通規模は夏より増やす見通しだ。

 

夏と異なる対策

 

 一方、東京電力は今冬に5300万キロワット程度の供給力の確保にメドがついた。需要は昨冬ピークの5150万キロワットを「上回ることはないだろう」(藤本孝副社長)。節電は呼び掛けるものの、一定の供給力は確保できそうだ。東北電力に電力を融通する方向で調整している。

 原発への依存度が低い中国電力は、今冬は火力発電所の補修時期をずらすなどして、安定供給が可能とみている。

 冬に向け独自の節電策をとる企業も出ている。西日本旅客鉄道(JR西日本)はブレーキのタイミングを工夫するなど節電運転を全面導入する。

 ただ冬は朝から暖房機器を使用するため、電力需要が多い時間帯が長く続くのが特徴。午後2時台にピークを記録することが多い夏とは異なる。冬は「サマータイム」のようなピーク時間をずらす対策だけでは乗り切れない可能性がある。企業や家庭で夏とは違った需要減に向けた対策が必要になりそうだ。

 気象庁によると、今年の冬は異常気象の原因となるエルニーニョ現象などの発生がないとみられ、日本列島の気候はおおむね平年並みとなる見通し。「全国的に、冬らしい冬になりそうだ」としている。

sun東京都世田谷区弦巻の区道で最大で毎時3.35マイクロシーベルトと周辺より高い放射線量が検出された問題で、区は13日、隣接する民家の床下にあるビンから極めて高い放射線量を検出したと発表した。毎時30マイクロシーベルトまで計測できるメーターが振り切れたという。文部科学省の検査で放射性ラジウムと判明、放射性セシウムは検出されなかったことから、福島第1原発事故とは関係ないと断定した。

世田谷区内の民家床下から見つかったラジウムの入ったビン(文科省提供)
 

世田谷区内の民家床下から見つかったラジウムの入ったビン(文科省提供)

 同省原子力安全課は「放射線量は民家の前を毎日通っても年間1ミリシーベルト以下になり、健康に影響はない」と説明。ラジウムの出所は不明で、今後調査する。ビンは同省検査官が鉛の容器に入れ、民家内に保管。付近の線量は毎時約0.1~0.3マイクロシーベルトまで下がった。容器は14日にも撤去し、専門業者に貯蔵してもらう。

 同省によると、床下の箱にビンが数十本あり、中に粉末状の物質が入っていた。中身を検査したところ、ラジウムが壊れる際にできる放射性同位元素「ビスマス」と「鉛」を検出した。

 同省によると、民家には今年2月まで高齢の女性が一人暮らししていたが、現在は無人。この女性は年間30ミリシーベルトを浴びていた可能性があるが、女性に健康被害が出たことは確認されていない。約10年前に死亡した夫とともに放射性物質を扱う職業に就いておらず、家族もラジウムは「知らない」と話しているという。

 区によると、区が依頼した専門業者が13日に民家の壁面を調べたところ、最大で毎時18.6マイクロシーベルトの放射線量を検出した。このため、所有者の許可を得て敷地内を調べたところ、床下にある木箱の中に菓子箱のような箱が収められ、その中にビン類があり、計測限度を超える線量を検出した。

 木箱には高さ7センチ、直径6センチのビンが1本と、高さ7センチ、直径1センチ程度の棒状の細いビンが数本あった。いずれも泥で黒く汚れていた。

 

sun家電量販店最大手のヤマダ電機は太陽光発電装置の販売事業を拡大する。シャープなど大手メーカー7社と連携し11月以降、協力施工業者向けの研修施設を全国7カ所に開設。3年以内にヤマダの協力施工業者数を現在の3倍強となる1000社規模に増やす。今夏の電力不足で一般家庭の太陽光発電への関心が強まっており、施工業者の育成と囲い込みで市場シェアの増大につなげる。

太陽光発電装置の需要は急増している(東京・新宿のLABI新宿西口館)
 

太陽光発電装置の需要は急増している(東京・新宿のLABI新宿西口館)

 太陽光発電装置の施工業者は、基本的に各メーカーが実施する座学や実習などの研修を受ける必要がある。研修を終えていない業者の工事に対してはメーカーが長期保証などを与えない。研修はメーカーごとに別々に受けるのが一般的だ。

 ヤマダは今回、シャープのほか、東芝、三菱電機、カナディアン・ソーラー・ジャパン(東京・新宿)、サンテックパワージャパン(同)、現代ジャパン(東京・千代田)、アドバンテック(愛媛県西条市)の国内外大手メーカー7社と組み、各社の研修を一括して受けられる講座を開設する。

 まず11月1日に愛知県内に開くヤマダ初の太陽光発電装置用の研修施設は、実習用の屋根を備えており、配線工事の方法や足場の組み方などを実地で学べる。ヤマダは東京、大阪、仙台など計7カ所に研修施設を順次開設していく計画だ。

 ヤマダは同社のスマートハウス関連売上高を14年3月期に3000億円と、11年3月期の10倍に引き上げたい考えだ。

 同社は現在、店舗などで受注した太陽光発電装置の施工の大半を全国300社の協力施工業者に委託している。電力不足の長期化に加え、エス・バイ・エルの買収完了を踏まえて太陽光発電などを備えた省エネ住宅「スマートハウス」を大量に供給する計画もあり、施工要員の増員が急務となっていた。住宅用の太陽光発電装置市場は急拡大が続く見込み。矢野経済研究所(東京・中野)によると2015年度の市場規模は約7400億円と10年度比5割増える。

 

sun枝野幸男経済産業相は12日の記者会見で、電気料金制度を見直すための有識者会議を近く設置する方針を示した。早ければ年明けにも結論を出す。東京電力に関する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)がまとめた報告書をもとに、料金への転嫁を認めている原価項目を精査し、絞り込むことが検討課題になる。

 電気料金は燃料費や人件費などの原価に一定の利潤を上乗せして算出する「総括原価方式」で決めている。調査委の報告書は「過去10年間に東電の料金原価は約6000億円過大だった」と指摘。(1)規制当局が原価を正確に把握していない(2)原価に十分なコスト削減努力が反映されていない(3)電気事業に必要ない原価が含まれている――などの問題点を列挙した。

 例えば、電気料金の原価には電気事業連合会への拠出金やオール電化の広告費など利用者が負担すべきか疑問視されるものも含まれる。これらの費用を原価から除外することなどを検討する。

 経産相は「報告書の指摘で法改正を要しないものは有識者会議に協力いただき、できるだけ早く結論を出したい」と表明。東電以外の電力会社が料金改定を申請した場合にも今回の結論を適用する方針を示した。法改正が必要な事項は中長期的な課題と位置づけ、当面、有識者会議では取り上げない方向だ。

sun産業技術総合研究所の石川有三・招聘(しょうへい)研究員は1707年に西日本などを襲った「宝永地震」の規模が、東日本大震災並みのマグニチュード(M)9級だったとの分析結果をまとめた。古文書の記録から算出した。従来はM8.6程度と推定され、西日本でM9級の地震は知られていなかった。政府や自治体の防災計画に影響する可能性がある。

 

 

 静岡市で12日に始まった日本地震学会で発表した。

 石川招聘研究員は江戸中期に起きた宝永地震による建物の被害記録を古文書で調査。静岡市から四国西部に至る、直線距離にして590キロメートルにわたる地域が震度6以上の揺れに見舞われたと推定した。M9.0の東日本大震災の445キロメートルを上回る。この距離を専用の計算式に当てはめると、宝永地震の規模はM9.2となった。

 別の方法による計算もした。宝永地震後1カ月の間に余震が起きた地域の面積を東日本大震災と比べた。同地震の余震域は長さ830キロメートル、幅240キロメートルに及び、面積が東日本大震災よりも4割広いことからM9.1と算出した。

 政府の地震調査委員会は従来、宝永地震の規模をM8.6と推定していた。国内でM9以上の地震を観測したのは東日本大震災のみ。M9級の巨大地震は東北沖では400~600年周期で発生しているとの研究があるが、西日本で起きたとは考えられていなかった。

 宝永地震は四国沖の「南海地震」と紀伊半島沖の「東南海地震」に加え、駿河湾の「東海地震」が連動して起きたとの見方がある。産総研の分析結果は東海~四国の地域で、将来もM9級の地震が起こりうることを示す。政府の中央防災会議の地震・津波対策指針や、自治体が作るハザードマップの見直しが必要になる可能性がある。

sunスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の旧機種の値崩れが進んでいる。利用者の伸びは続いているが、14日に新機種が発売される米アップル「iPhone(アイフォーン)」など一部機種に人気が集中し、優勝劣敗が鮮明となりつつある。安売り拡大は値引き原資を負担する通信各社の収益圧迫につながるほか、国内外の端末メーカー間の競争にも影響を及ぼしそうだ。

 

 

スマートフォンの値引き販売が広がる携帯電話販売店(東京都千代田区のテルルモバイルNeo秋葉原店)
 

スマートフォンの値引き販売が広がる携帯電話販売店(東京都千代田区のテルルモバイルNeo秋葉原店)

 

 都内各地の家電量販店などでは10月上旬、NTTドコモの「MEDIAS N―04C」(3月発売)を4980円(新規契約、一括払い)などで販売。この2カ月で約8割下がった。約20の販売店がひしめくJR秋葉原駅周辺では「EVO WiMAX」(au)など一部機種で「0円」表示も登場。関西圏でも大阪・日本橋などで値下がりが目立つ。

 調査会社のMM総研(東京・港)によると、携帯電話契約数に占めるスマホの割合は2010年度末の1割弱から11年度末には2割強に伸びる見通し。通信各社は米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載機種を中心に50モデル以上を発売した。ブランド力やデザインに特徴のある新機種に人気は移りがちだ。

 このため旧機種の処分売りや在庫調整が、年末商戦向けの新端末投入を控えて広がっている面もある。14日にソフトバンクモバイルとKDDIが発売する人気機種「iPhone4S」で容量16ギガバイトの機種は事実上0円で購入できることも、他機種の安売りに拍車をかけている。

 販売店は通信各社からの手数料を値引き原資とするが、競争激化で「利益を削り台数をかせぐ消耗戦になる」(大手販売代理店幹部)との声もある。新機種発売後、現行モデルは一段と値下がりするとみられる。

 値下がりで国内携帯電話メーカーも通信会社から納入価格の引き下げを迫られそうだ。日本市場中心の端末はグローバル展開する海外メーカーに比べてコスト削減の余力が限られ、「値下げを求められると海外勢が有利」(国内メーカー)との声もある。

 消費者も新製品を待ち様子見。調査会社のBCN(東京・千代田)によると、スマホの販売台数は7、8月は前年同月比約3倍だったが9月は約2倍にとどまった。

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