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sun電力不足や計画停電に対する備えから今、注目を集めているリチウムイオン電池を使った家庭用蓄電池システム。しかし、その商品化に大幅な遅れが生じている。

 

 

写真1 大和ハウス工業のスマートハウス「スマ・エコ オリジナル」で用いる家庭用リチウムイオン電池
 

写真1 大和ハウス工業のスマートハウス「スマ・エコ オリジナル」で用いる家庭用リチウムイオン電池

 大和ハウス工業は、蓄電池システムの制御機能を備えたスマートハウスを2011年10月に発売した(写真1)。他社に先駆けて発売できたものの、当初予定していた「2011年の春ごろ」というタイミングから、半年ほどずれ込んでの発売になってしまった。理由は「蓄電池の安全性で第三者認証を得るのに時間がかかったため」(同社取締役常務執行役員の濱 隆氏)だという。

 

 日立コンシューマ・マーケティングは2011年10月4~8日に開催された「CEATEC JAPAN 2011」で、家庭および事業者用の蓄電池システムを披露した。しかしそれは、正興電機製作所が開発した制御系と鉛蓄電池(電池セルは新神戸電機製)を用いたもの。リチウムイオン電池を使った蓄電池システムもその隣に展示していたが、それは中身のないモックアップだった(写真2)。「まだ安全性をクリアできていない」(同社説明員)からである。

 

 ほかにも安全性を考慮してリチウムイオン電池による蓄電池システムの商品化に踏み切れないメーカーは多い。大容量リチウムイオン電池の安全性確認が、商品化のボトルネックになってしまっているのである。

 

 

写真2 日立コンシューマ・マーケティングがCEATEC JAPAN 2011の会場で見せた家庭・事業者用リチウムイオン電池のモックアップ
 

写真2 日立コンシューマ・マーケティングがCEATEC JAPAN 2011の会場で見せた家庭・事業者用リチウムイオン電池のモックアップ

■消防法では危険物に該当

 

 その背景には、太陽光発電の電力を貯蔵するような大容量の蓄電池システムについては、携帯電話機などに使う小容量のリチウムイオン電池のように標準化された安全基準がまだないことがある。一方で、東日本大震災以降、海外製のリチウムイオン電池を搭載した蓄電池システムがどんどん日本市場に入り込んできている。蓄電池システムの普及を促す政府の支援制度の検討も始まり、国税を投入する対象とするには一定の安全基準を早急に設ける必要があった。

 

 このため、国内の電池メーカーで構成する電池工業会が業界規格として「産業用リチウム二次電池の安全性試験(単電池及び電池システム):SBA S1101」を7月29日付で発行した。ただし、これは電池メーカー側の自主的な基準である。今回の震災に伴う福島第1原子力発電所の事故では、内部関係者による安全基準の問題点が浮き彫りとなった。こうした状況から「メーカー側の自主基準では、もはや周囲は納得しない」(電池の安全性に詳しい関係者)との見方が増えている。

 

 そこに追い打ちをかけているのが、消防法による規制である。

 

 リチウムイオン電池の内部には、可燃性の電解液が詰まっている。このことから、現行の消防法では灯油や軽油と同じ「第4類第二石油類」の危険物に該当すると考えられている。そうなると、指定数量(1000リットル)以上の貯蔵または取り扱いは、規制基準に適合した施設でないと実施できないのだ。例えば、施設を不燃材で作ったり、住宅や学校、病院から一定の距離を保ったりする必要がある。

 

 リチウムイオン電池だけで指定数量の1000リットルに達する例は少ないものの、指定数量は自家発電用の燃料などと合算される場合がある。既に自家発電設備を備えている施設などにおいては、少量であっても蓄電池システムを置けなくなる可能性がある。

 

 この規制に関しては、2011年3月に開催された行政刷新会議の規制仕分けにおいて再検証することが決まっており、この8月から総務省消防庁の主催で有識者を集めた検討会が始まった。8月と9月に1回ずつ会合が開かれたが、「危険物として規制したい側と危険物から外したい側の主張がかみ合わず平行線の様相」(関係者)だという。次回以降の会合では、火災が発生して蓄電池システムの近くに火が回り、同システムが燃えた場合にどうなるかといった実験の結果を検証する予定だが、その実験方法もなかなか決まらず、検討会の期限である2011年末までには結論がまとまりそうにはない。

 

■経産省プロジェクトの目玉に

 

 そこで期待を集めているのが、第三者の認証機関である。記事の冒頭で述べた大和ハウス工業の場合、蓄電池システム・メーカーのエリーパワーがドイツに本拠地を置く第三者試験・認証機関のテュフ ラインランド グループの日本法人に働きかけ、安全基準の認証を得ることで「早く使い始めたい」というユーザーのニーズに応えた。

 

 経済産業省も動き始めた。国内の4地域(横浜市、豊田市、けいはんな、北九州市)でスマートコミュニティの実証実験を行う「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の第2次公募では、リチウムイオン電池の安全性に関する第三者認証の評価手法の開発が「目玉のテーマ」(経済産業省)になっている。

 

 こうした安全性の評価手法を実効性のある形で確立するには、電池各社が持つ過去の事故の解析結果や自主的な試験データを互いに持ち寄ることが欠かせない。しかし、これまで日本の電池業界は「安全性に関するデータはほとんど開示せず、そのために海外勢に後れをとった」(関係者)との指摘もある。今回の震災を機に、日本が蓄電池システムの技術開発で産業競争力復権を目指すのであれば、これまでのような閉鎖的な電池業界の体質を根本的に改める必要があろう。

 

 ハイブリッド車(HEV)でリチウム(Li)イオン2次電池の採用が広がっている。従来のNi-MH(ニッケル・水素)2次電池よりも小型・軽量化できるうえ、電池の出力を高められるので動力性能の向上にもつながる。本連載の第1回ではホンダの事例、第2回(前回)は日産自動車の事例でLiイオン2次電池の使いこなしを見てきた。最終回の今回はトヨタ自動車が「プリウスα」でどのようにLiイオン2次電池を使ったかを解説する。

 トヨタは「プリウスα」で、電池の小型化を最も重視してLiイオン2次電池を採用した。

 プリウスαには5人乗り仕様と7人乗り仕様があり、5人乗り仕様は通常の「プリウス」と同様に、Ni-MH2次電池を後席後ろの荷室床下に搭載している。しかし、この場所に電池があると、7人乗りの3列目シートが置けない。このため、7人乗りでは運転席と助手席の間のセンターコンソール内に電池パックを置いた(図1)。この場所に必要な容量の電池を置こうとすると、Ni-MH2次電池では不可能だったという。

 

図1 7人乗り仕様の「プリウスα」の電池搭載位置  運転席と助手席の間に搭載されているセンターコンソールに内蔵している。
 

図1 7人乗り仕様の「プリウスα」の電池搭載位置  運転席と助手席の間に搭載されているセンターコンソールに内蔵している。

 

 「純粋なセル同士の比較では、質量、容積ともNi-MH2次電池の半分くらいになっているが、安全性を重視してケースなどに頑丈なものを使っているため、電池パック同士の比較では質量・体積で2割減くらいになる」(トヨタ自動車第2技術開発本部HV電池ユニット開発部新電池制御2グループの真野亮氏)。

 

Liイオン2次電池の電池パックは、角型セルを56個内蔵する(図2)。56個としたのは、5人乗り仕様のNi-MH2次電池と電圧をそろえるため。3.6V×56=201.6Vは、5人乗り仕様車のNi-MH2次電池の電池パックの電圧とまったく同じだ。ただし、電流容量はNi-MH2次電池の6.5Ahに対し、Liイオン2次電池は5Ahと小さいため、電池パックの電力容量も、1.31kWhに対し、1.0kWhと低くなっている。

 

図2 7人乗り仕様のプリウスαのLiイオン2次電池パック  角型セル28個を積層したスタックを上下2段に分けて搭載している。

図2 7人乗り仕様のプリウスαのLiイオン2次電池パック  角型セル28個を積層したスタックを上下2段に分けて搭載している。

 

■周辺回路もNi-MH2次電池と「共通」

 

 ホンダの「シビックハイブリッド」や日産の「フーガハイブリッド」と異なり、プリウスαでは、Ni-MH2次電池との互換性を重視し、Liイオン2次電池の出力特性を、動力性能の向上には生かしていない。加速性能などもNi-MH2次電池と同じになるように制御しているという。

 

 意外なのは、インバータのハードウエアなど、周辺回路もNi-MH2次電池と共通にしていることだ。このハードウエア自体はプリウスとも共通だという。本連載の第1回で、ホンダは新型シビックハイブリッドで、Liイオン電池の採用に当たってインバータなどの周辺回路の変更を迫られたことに触れた。これは推測になるが、現行プリウスの周辺回路は、将来のLiイオン2次電池への展開も考えて設計された可能性が高い。

 

 プリウスαに搭載されたLiイオン2次電池は、正極材にLiNiO2(ニッケル酸リチウム)を主成分とする、いわゆるNCA系〔Li(Ni-Co-Al)O2〕である(Coはコバルト、Alはアルミニウム)。LiNiO2はエネルギ密度の面では有利だが、熱安定性の面で課題があるのは、本連載の第1回で説明した通りだ。

 

この点はトヨタも認識しており、安全性の確保には力を注いでいる。具体的には正極に、高温になると電気抵抗が増す導電性樹脂であるポリマPTC(Positive Temperature Coefficient)層を、負極には耐熱性の高い「HRL(Heat Resistance Layer)」と呼ばれるセラミックス層を形成している(図3)。また、センサによるセルの状態監視も多重系にするなど「徹底的にやっている」(トヨタの真野氏)。

 

図3 プリウスαのLiイオン2次電池の構造  安全性を高めるため、ポリマPTC層や耐熱セラミックス層を設けている。
 

図3 プリウスαのLiイオン2次電池の構造  安全性を高めるため、ポリマPTC層や耐熱セラミックス層を設けている。

 

 Liイオン2次電池の生産は、トヨタとパナソニックの合弁会社であるプライムアースEVエナジー(PEVE)が担当し、トヨタの貞宝工場(愛知県豊田市)内のラインで製造している。このラインの生産能力は1カ月当たり車両1000台分なので、プリウスαの7人乗り仕様車はこれ以上の増産は難しいことになる。

 

 プリウスαは発売後1カ月の2011年6月12日時点で受注台数が5万2000台となっており、このうち3列シート車が1万7000台と、約3分の1を占める。月産1000台では納車に1年半近くかかる計算だ。ただ、トヨタとしてはLiイオン2次電池の初めての量産であるため、「徐々にステップアップしていきたい」(プリウスαの開発責任者で、現在はトヨタ製品企画本部主査の粥川宏氏)と、慎重に増産を進める構えだ。

 

 

 

 

sun自動車や電機大手が蓄電池の使い勝手を良くし性能を大幅に高める技術を相次ぎ開発した。トヨタ自動車は連続走行距離がガソリン車並みか、それ以上の1000キロメートルに迫る電気自動車(EV)に道を開く次世代電池を試作した。マツダは電池の容量を2倍近くに増やせる電極材料を開発、NECの技術は20年間もつ長寿命の住宅用蓄電池を可能にする。電力の安定供給のためスマートグリッド(次世代送電網)に組み込む用途も見込め、各社は拡大する蓄電池市場で主導権確保を狙う。(蓄電池は経済面「きょうのことば」参照)

 

 トヨタと東京工業大学、高エネルギー加速器研究機構は新化合物を使った次世代蓄電池を試作した。EVに搭載しているリチウムイオン電池並みに、加速に必要な大電流を出せる。従来の試作品の4~5倍にあたる。燃えやすい液体を使わない「全固体電池」で、発火防止材などが不要な分、構造を簡略化しコストを低減できる。

 シート状に加工しやすく、同じ容積にためられる電気の量は「数倍増やせる」(東工大の平山雅章講師)。連続走行距離を現行の小型EVの約200キロから1000キロ程度に延ばせる可能性がある。住宅用に使う場合も小型化しやすい。さらに改良し、2015~20年の実用化を見込む。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が昨年公表した蓄電池の技術開発ロードマップでは、EV向け次世代蓄電池で一定容量あたりのコストは20年に現在の5分の1~10分の1になると想定。トヨタなどはこれを参考に全固体電池のコスト分析を進める。

 マツダと広島大学は容量を約1.8倍に増やせる電極材料を開発した。直径数百ナノ(ナノは10億分の1)メートルの球状炭素分子を使う。容量あたりの重さはほぼ半減し、EVの連続走行距離は2倍以上になると見込む。5年程度で実用化を目指す。

 NECは電極に従来のコバルトに比べ価格が20分の1程度のマンガンを使うリチウムイオン電池を開発した。電解液の成分も調整、発熱しにくく充放電を2万回繰り返せる性能を実現した。

 料金の安い深夜電力をためて日中に使う利用法で、13年間はほぼ問題なく使える計算。既存の電池は7~8年。寿命をさらに20年に延ばし5年後の実用化を目指す。

 産業界では蓄電池はEVにとどまらず、スマートグリッドやスマートハウス向けなど用途が拡大している。日本IBMなどは仙台市とエコタウン計画を進め、富士通は福島県にスマートシティ計画を提案。太陽光など再生可能エネルギーの電力を蓄えて安定供給するには、大容量の大型蓄電池の整備が不可欠という。

 ソニーや東芝は携帯電話などの蓄電池に使われているリチウムイオン電池の大型化に取り組んでいるが、発熱しやすいという問題がある。送電網に組み込む大容量の電池はなお開発途上だ。

sun文面は下記です。明日銀行に確認しますが、十分に注意してください。送付もとは中国でした。

 

 

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jinfo三井住友銀行より大切なお知らせです

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2011-10-16

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三井住友銀行ご利用のお客様へ

 

三井住友銀行のご利用ありがとうございます。

このお知らせは、三井住友銀行をご利用のお客様に送信しております。

この度、三井住友銀行のセキュリティーの向上に伴いまして、SMBCダイレクト暗証カードを再発行する事になりました。

再発行手続きは下記申し込み入り口から入り必要事項を記入し送信お願いします。

 

"申し込み入り口"

 

再発行のカードは後日郵送で届きますので到着までは現在の確認番号カードをお使いください。

この手続きを怠ると今後のオンライン上での操作に支障をきたす恐れがありますので、一刻も素早いお手続きをお願いします。

 

三井住友銀行

sun太陽電池市場の成長が踊り場を迎えた。世界需要の7割を占める欧州の景気悪化に中国企業の価格攻勢が加わり、日本や欧米各社は軒並み業績を悪化させている。円高で輸出採算が悪化する中、世界シェアが低い日本メーカーは生き残れるのか。国内2位の京セラの久芳徹夫社長に聞いた。

 

 

 ――欧州で債務危機が深刻化し、各国政府の補助金政策も縮小している。

 「欧州の市場環境がこれほど悪くなるとは思っていなかった。世界の太陽電池市場は2009年、10年と前年を上回ったが、今年は様相が異なる。ドイツが固定価格買い取り制度(FIT)を削減する見込みで、来年も市況改善は期待しにくい。円高の中でいかに競争するか。現在、今年度80万キロワット、12年度に100万キロワットを生産する中期計画を見直しているところだ」

 ――中国勢の価格攻勢を受け、国内外の大手も赤字転落している。

 「中国は国策として太陽電池産業の育成を後押しており、安値攻勢は尋常でない。それでも当社は上半期(4~9月期)も黒字を維持した。利益率は下がっているが、下半期以降も黒字を維持する計画だ」

 「他社と異なるのはシリコン粒子の鋳造から一貫生産し、開発陣と生産現場が一体で技術革新に取り組んでいることだ。太陽電池の基幹部品『セル』製造で、改善の自由度が高い。部材の外部調達や工程の外部委託は、その瞬間は採算が改善するが長続きしない」

 ――円高対策で、セル生産を海外移転する考えは。

 「滋賀県の2工場でセルを生産しているが、現時点で海外移転は考えていない。セルの生産効率や材料費低減などまだ改善余地があり、発電能力も少しずつだが引き上げられる。労務費が安い海外で生産すれば、採算が劇的に改善するわけではない。成長が鈍化したとはいえ、中長期では必ず伸びる市場だ。1キロワット当たりの発電コストを引き下げる次世代セルの研究開発も進めるなど、将来への布石も打っている」

 ――日本勢は世界シェアが後退し、シャープと京セラがかろうじて10位以内。事業を続けていけるのか。

 「太陽電池はテレビや半導体と異なり、自動車や建築物のような耐久消費財だ。顧客である個人や企業、自治体は10~20年使用することを前提に購入している。採算割れになるぐらい価格を極端に下げればシェアは取れるが、そうした戦略はとらない」

 「初期コストが安いという理由で新興の中国製を選ぶ顧客もいるが、品質や性能に対する評価が定まるには時間がかかる。京セラは36年の実績がある。顧客は販売価格が高くても、いずれ長期のトータルコストで評価するようになる」

 

<聞き手から一言>米社相次ぎ破綻、日本勢も正念場

 将来性が期待される太陽電池だが、日米欧の大手メーカーは苦戦を強いられている。米国では8月にエバーグリーンソーラーなど3社が経営破綻した。国内最大手のシャープと独Qセルズも今年上半期(1~6月期)は赤字だった。

 京セラの太陽電池事業の売上高は1000億円超とみられる。創業者の稲盛和夫氏の方針で、目先のシェアを追わず黒字確保と国内雇用の維持を最優先にしてきた。ただ、円高のハンディを背負いながら競争を続けるのは容易でない。圧倒的シェアを握った中国勢が品質も高めてきた時に太刀打ちできるか、正念場となる。

 

sun米国と韓国の自由貿易協定(FTA)が来年1月にも発効する見通しとなった。韓国企業は自動車を軸に米国市場で攻勢を強める構えで、日本企業には脅威になる。かたや日本は環太平洋経済連携協定(TPP)参加への入り口すらまだ見えない。ともに農林水産業保護という問題を抱える輸出立国である日本と韓国で、なぜ自由貿易のスピードがこうも違うのか。

13日、ホワイトハウスで共同記者会見を終え、握手するオバマ米大統領(右)と韓国の李明博大統領=AP
 

13日、ホワイトハウスで共同記者会見を終え、握手するオバマ米大統領(右)と韓国の李明博大統領=AP

 米上下両院が韓国などとのFTAの実施法案を可決した12日。日本では民主党を中心にTPP交渉参加に反対する議員約50人が国会内に集結。業界団体を招いて「日本の農業が壊滅する」などと気勢を上げていた。野党の自民、公明両党もTPPへの慎重姿勢を崩さず、与野党議員が野田政権を揺さぶっている。

 何事もスピードを重視する韓国の「パルリ(速く)精神」は通商政策にもみてとれる。日韓の速度の違いを読み解くうえで意外に知られていない視点が、韓国特有の政界事情だ。

 まず「農業票」の重さの違いだ。FTAや経済連携協定(EPA)は韓国国内の農業関係者に打撃となる事情は日本と同じ。だが韓国では農村や農業団体は国政選挙で当落を左右する「票田」とはみなされていない。

 韓国では政党から公認を得ようとした場合、大統領や党幹部と親しいと有利になるとされる。公認権は党幹部が握るが、大統領に近い議員が党幹部になるケースが多い。大統領に嫌われれば公認確保は難しい。米韓FTAは元々、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が主導し、現在の李明博(イ・ミョンバク)大統領が引き継いだ政策であり、「大統領の政策に逆らうのは自らの政治家人生を賭けたよほどの覚悟がいる」(韓国シンクタンク関係者)というわけだ。

 自らの国政選挙の際に農業票に大きく頼る議員がほとんどいないこともあり、特定業界団体と結びつき産業保護政策で圧力をかける「族議員」は育たない。

 有権者側からみても、韓国になお色濃く残る「地域主義」がFTA推進に利点に働く。韓国では地域間対立が長年続いた結果、地元出身の政治家や政党を無条件で支持する傾向が強く、政策の違いは選挙で争点になりにくい。政治家は所属政党の公認を得れば当選がほぼ確実なため、党の方針に逆らってまで地元の意向を貫くのは難しいのだ。韓国国会には日本のように(衆院)解散がなく、任期4年の身分が保証されていることも選挙を意識せずに政策を判断しやすい背景にある。

 

大統領・首相と国会議員の力関係も隠れた要因になる。韓国政界は「大物」議員が生まれにくいシステムだ。日本の衆院議員のように不定期に解散→総選挙を重ねて当選回数がどんどん増えていくことはなく、議員生活8年なら2回生、12年でも3回生だ。韓国の選挙結果はその時々の「風」に影響される例が多く、当選3回を超えるのは至難の業とされる。大統領を超える影響力を誇示する議員は存在しない。

 数少ない「大物」も都市部出身の議員がほとんど。人口のほぼ半数の2000万人がソウルと京畿道など首都圏に住んでいるため、地方の声がなかなか中央に届きにくいとの見方もある。おのずと農業政策で国会議員の意向を大統領(首相)の方針に反映させる力は日本よりも弱くなる。農林関係議員がまとまって反旗を翻し、首相や党幹部を追い詰めるような光景はまずみられない。

 国民の直接選挙で選ばれる韓国大統領の権限は国政全般にわたり強大で、議院内閣制の日本とは比較にならない。よほどのことがない限り任期5年間は安泰だ。通商政策を統括する閣僚級の通商交渉本部長もいる。そのうえで、こうした政界の仕組みが大統領の強いリーダーシップを可能にしているわけだ。大統領がいったん決めれば「上意下達」がスムーズに進みやすい体制ができあがっている。

 米韓FTAについて、韓国政府は来年1月の発効を念頭に今月中にも国会で批准する段取りを描く。最後の関門となる国会対策でも与党はFTA推進の保守政党ハンナラ党で、全体の過半数議席を占める。議長、担当委員会の委員長も同党議員が座る。一院制のため、日本のように与野党で衆参両院の多数派が異なることで法案処理が行き詰まるという事態はない。

 韓国には自由貿易推進の裏側で、都市と地方、所得面など様々な分野での「格差拡大」という社会問題も存在する。それでも韓国で政策決定に大きな影響を与える各種世論調査では米韓FTA賛成派が多数を占める。「国内市場が狭い韓国にとって生き残る道は自由貿易しかないという意識が国民のDNAに組み込まれている」と韓国政府関係者は話す。

sun今年の冬の電力供給の見通しが厳しさを増してきた。原子力発電設備の停止などで電力供給力が低下。原子力発電所はストレステスト(耐性調査)の遅れで冬の需要期までの再開が難しい。特に関西電力や東北電力で供給力の不足が深刻で、他電力からの融通が頼りになる。電力各社は今夏のような強制力を伴う電力使用制限令の適用の回避を目指し、企業や家庭に再び節電を呼び掛ける考えだ。

 

 

 

 

 関電は冬の節電要請に向けて、地元自治体との協議に入った。14日に7府県で構成する関西広域連合と事務レベルの会合を開催。節電幅や時期など具体策を月内にも固める。広域連合側は節電の目標値が過度にならないよう要請した。

 

「8%足りず」

 

 発電能力の約4割を原発に依存する関電は原発11基のうち7基が停止。ストレステストの手続きなどが遅れ、再稼働のメドが立たない。年内にさらに3基が定期検査入りで停止する。このまま再稼働しなければ現時点の見通しで供給力が「8%前後足りない可能性がある」(関電幹部)。

 東北電力は7月末の豪雨で被害を受けた水力発電所の復旧が難航している。運転を停止した29発電所のうち、再開したのは6カ所。100万キロワット近くが失われたままだ。

 需要は震災の影響で企業の生産活動が低下していることなどから昨冬に記録した1470万キロワットを下回る見通し。今冬はひとまず1300万キロワットの供給力確保にメドをつけたが、「厳しい状況が続く」(海輪誠社長)。

 四国電力は来年1月には電力供給の4割を賄う原発が全て停止する見通し。対策がなければ「非常に厳しい状況」(千葉昭社長)という。

 火力発電の稼働拡大に限界があるなか、供給のカギを握るのが電力会社間の融通だ。関電は電気の周波数が同じ中部以西の電力6社で融通計画の策定を急ぐ。関西以外で自家発電設備を持つ大手企業にも電力融通を呼びかける。融通規模は夏より増やす見通しだ。

 

夏と異なる対策

 

 一方、東京電力は今冬に5300万キロワット程度の供給力の確保にメドがついた。需要は昨冬ピークの5150万キロワットを「上回ることはないだろう」(藤本孝副社長)。節電は呼び掛けるものの、一定の供給力は確保できそうだ。東北電力に電力を融通する方向で調整している。

 原発への依存度が低い中国電力は、今冬は火力発電所の補修時期をずらすなどして、安定供給が可能とみている。

 冬に向け独自の節電策をとる企業も出ている。西日本旅客鉄道(JR西日本)はブレーキのタイミングを工夫するなど節電運転を全面導入する。

 ただ冬は朝から暖房機器を使用するため、電力需要が多い時間帯が長く続くのが特徴。午後2時台にピークを記録することが多い夏とは異なる。冬は「サマータイム」のようなピーク時間をずらす対策だけでは乗り切れない可能性がある。企業や家庭で夏とは違った需要減に向けた対策が必要になりそうだ。

 気象庁によると、今年の冬は異常気象の原因となるエルニーニョ現象などの発生がないとみられ、日本列島の気候はおおむね平年並みとなる見通し。「全国的に、冬らしい冬になりそうだ」としている。

sun東京都世田谷区弦巻の区道で最大で毎時3.35マイクロシーベルトと周辺より高い放射線量が検出された問題で、区は13日、隣接する民家の床下にあるビンから極めて高い放射線量を検出したと発表した。毎時30マイクロシーベルトまで計測できるメーターが振り切れたという。文部科学省の検査で放射性ラジウムと判明、放射性セシウムは検出されなかったことから、福島第1原発事故とは関係ないと断定した。

世田谷区内の民家床下から見つかったラジウムの入ったビン(文科省提供)
 

世田谷区内の民家床下から見つかったラジウムの入ったビン(文科省提供)

 同省原子力安全課は「放射線量は民家の前を毎日通っても年間1ミリシーベルト以下になり、健康に影響はない」と説明。ラジウムの出所は不明で、今後調査する。ビンは同省検査官が鉛の容器に入れ、民家内に保管。付近の線量は毎時約0.1~0.3マイクロシーベルトまで下がった。容器は14日にも撤去し、専門業者に貯蔵してもらう。

 同省によると、床下の箱にビンが数十本あり、中に粉末状の物質が入っていた。中身を検査したところ、ラジウムが壊れる際にできる放射性同位元素「ビスマス」と「鉛」を検出した。

 同省によると、民家には今年2月まで高齢の女性が一人暮らししていたが、現在は無人。この女性は年間30ミリシーベルトを浴びていた可能性があるが、女性に健康被害が出たことは確認されていない。約10年前に死亡した夫とともに放射性物質を扱う職業に就いておらず、家族もラジウムは「知らない」と話しているという。

 区によると、区が依頼した専門業者が13日に民家の壁面を調べたところ、最大で毎時18.6マイクロシーベルトの放射線量を検出した。このため、所有者の許可を得て敷地内を調べたところ、床下にある木箱の中に菓子箱のような箱が収められ、その中にビン類があり、計測限度を超える線量を検出した。

 木箱には高さ7センチ、直径6センチのビンが1本と、高さ7センチ、直径1センチ程度の棒状の細いビンが数本あった。いずれも泥で黒く汚れていた。

 

sun家電量販店最大手のヤマダ電機は太陽光発電装置の販売事業を拡大する。シャープなど大手メーカー7社と連携し11月以降、協力施工業者向けの研修施設を全国7カ所に開設。3年以内にヤマダの協力施工業者数を現在の3倍強となる1000社規模に増やす。今夏の電力不足で一般家庭の太陽光発電への関心が強まっており、施工業者の育成と囲い込みで市場シェアの増大につなげる。

太陽光発電装置の需要は急増している(東京・新宿のLABI新宿西口館)
 

太陽光発電装置の需要は急増している(東京・新宿のLABI新宿西口館)

 太陽光発電装置の施工業者は、基本的に各メーカーが実施する座学や実習などの研修を受ける必要がある。研修を終えていない業者の工事に対してはメーカーが長期保証などを与えない。研修はメーカーごとに別々に受けるのが一般的だ。

 ヤマダは今回、シャープのほか、東芝、三菱電機、カナディアン・ソーラー・ジャパン(東京・新宿)、サンテックパワージャパン(同)、現代ジャパン(東京・千代田)、アドバンテック(愛媛県西条市)の国内外大手メーカー7社と組み、各社の研修を一括して受けられる講座を開設する。

 まず11月1日に愛知県内に開くヤマダ初の太陽光発電装置用の研修施設は、実習用の屋根を備えており、配線工事の方法や足場の組み方などを実地で学べる。ヤマダは東京、大阪、仙台など計7カ所に研修施設を順次開設していく計画だ。

 ヤマダは同社のスマートハウス関連売上高を14年3月期に3000億円と、11年3月期の10倍に引き上げたい考えだ。

 同社は現在、店舗などで受注した太陽光発電装置の施工の大半を全国300社の協力施工業者に委託している。電力不足の長期化に加え、エス・バイ・エルの買収完了を踏まえて太陽光発電などを備えた省エネ住宅「スマートハウス」を大量に供給する計画もあり、施工要員の増員が急務となっていた。住宅用の太陽光発電装置市場は急拡大が続く見込み。矢野経済研究所(東京・中野)によると2015年度の市場規模は約7400億円と10年度比5割増える。

 

sun枝野幸男経済産業相は12日の記者会見で、電気料金制度を見直すための有識者会議を近く設置する方針を示した。早ければ年明けにも結論を出す。東京電力に関する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)がまとめた報告書をもとに、料金への転嫁を認めている原価項目を精査し、絞り込むことが検討課題になる。

 電気料金は燃料費や人件費などの原価に一定の利潤を上乗せして算出する「総括原価方式」で決めている。調査委の報告書は「過去10年間に東電の料金原価は約6000億円過大だった」と指摘。(1)規制当局が原価を正確に把握していない(2)原価に十分なコスト削減努力が反映されていない(3)電気事業に必要ない原価が含まれている――などの問題点を列挙した。

 例えば、電気料金の原価には電気事業連合会への拠出金やオール電化の広告費など利用者が負担すべきか疑問視されるものも含まれる。これらの費用を原価から除外することなどを検討する。

 経産相は「報告書の指摘で法改正を要しないものは有識者会議に協力いただき、できるだけ早く結論を出したい」と表明。東電以外の電力会社が料金改定を申請した場合にも今回の結論を適用する方針を示した。法改正が必要な事項は中長期的な課題と位置づけ、当面、有識者会議では取り上げない方向だ。

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