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sun国内の住宅用太陽光発電システムの価格が下落している。出力1キロワット当たりの平均価格は直近1年間で約1割低下、中核部品である太陽電池モジュールも2割以上値下がりしている。価格競争力に勝る欧州やアジアの海外メーカー製品の流入拡大が要因。コスト低減で太陽光発電普及へ期待が高まる一方、価格競争の激化は国内太陽電池メーカーの収益低下につながる懸念もある。

 

 

 太陽光発電普及拡大センターによれば、2011年7~9月の国内住宅用太陽光発電システムの平均価格は前年同期比8.5%下落の1キロワット当たり52万9000円で過去最安となった。06~09年は同60万~70万円で推移したが09年の補助金制度再開後、導入量拡大に合わせ価格低下が進んだ。

 太陽光発電システムのコストは太陽電池モジュールが全体の5割、工事費と周辺機器がそれぞれ4分の1を占める。工事費や周辺機器の価格はあまり変化しておらず、システム価格の低下はモジュールの値下がりによるところが大きい。ある流通業者は「メーカーからの引き渡し価格は、直近1年で2~3割下がり同17万円程度になった」と証言する。

 背景にあるのは海外製品の流入拡大だ。11年1~6月の国内太陽電池出荷に占める輸入品の割合は半期では過去最高の18%となり前年同期比7ポイント上昇した。欧州や中国の太陽電池大手は日本勢に比べて生産能力も大きく、円高もあって競争力を高めている。太陽電池の海外スポット価格は国内より大幅に安く、「今春以降国内製品より3~4割安い海外製品も流入している」(関係者)。

 海外メーカーは国内営業体制も強化している。世界第5位の独Qセルズは今春、日本国内の代理店網の構築に着手。すでに工務店など75社が代理店となった。中国に生産拠点を置くカナダの太陽電池最大手カナディアン・ソーラーも12年までに東北や九州に営業拠点を新設、12年の国内出荷量を10年比7倍超の15万キロワットに引き上げる計画だ。

 価格競争の激化で国内メーカーの収益は低下している。シャープの太陽電池事業は海外事業の不振などで11年4~9月期は営業赤字。京セラは同期の太陽電池事業は黒字だが前年比で減益となった模様だ。

 成長が続いてきた世界の太陽電池市場は今年減少に転じた。世界市場の8割(10年実績)を占める欧州で、ドイツなどが太陽光発電向けの導入支援策を相次ぎ縮小したため。11年の世界市場は10年比2割減少するとの試算もある。

 一方、日本市場は補助金制度と、来年から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の後押しで成長が見込まれる。11年1~6月の太陽電池出荷量は前年同期比3割増の54万キロワット。通年でも前年を上回る公算が大きく、今後も欧州やアジア勢の進出が加速しそうだ。野村証券の横山恭一郎シニアアナリストは「海外製品の流入で少なくとも12年初頭まで国内システム価格の下落は続く」と予測する。

 

sun東京ガスは2日、正興電機製作所と共同で停電時でも運転が継続する家庭用燃料電池「エネファーム」を使った発電システムを開発したと発表した。

 エネファームは発電のために一定の電力が必要で、東日本大震災発生時には計画停電などにより発電が停止した。東ガスなどは外付けの蓄電池を組み合わせエネファームによる発電を続けることを可能とした。2012年2月から販売を開始する。

 新システムの補助金なども含んだ実質的な購入者負担は約300万円。既設のエネファームのそばに後付けで設置することもできる。

 停電など非常時にでも、照明やテレビ、冷蔵庫など最低限、家庭で必要な電気を24時間供給できる。

 

sunプラントメーカーがバイオエタノールの製造関連装置を相次いで増産する。日立造船は脱水に使う特殊な膜の生産能力を従来の10倍程度に増強、三井造船は2倍強に引き上げる。穀物などを原料とするバイオエタノールは、石油代替燃料として各国が導入拡大に取り組んでおり、世界生産量は5年後には4割増える見込み。プラント各社は日本が強みを持つ素材技術をいかし、拡大する需要を取り込む。

 

 

三井造船は子会社の拠点でゼオライト膜を増産する
 

三井造船は子会社の拠点でゼオライト膜を増産する

 両社はそれぞれ「ゼオライト膜」と呼ばれるバイオエタノールの製造装置を増産する。サトウキビやトウモロコシなどからつくったエタノールから水分を取り除き高純度にするために使う。同様の素材を使った粒で水を吸着する従来手法に比べ、エタノールの回収効率が高い。日本のプラントメーカーだけが手掛けており、独自技術として売り込む。

 日立造船は来年3月末までに築港工場(大阪市)にゼオライト膜の量産設備を設ける。月産能力は2000~3000本。従来の10倍程度に増え、ゼオライト膜を集めた脱水装置の販売を本格展開する。投資額は数億円規模。

 従来は築港工場の研究所内にある試験的な設備で生産してきた。販売先は国内外でバイオエタノールを研究開発する実証試験施設にとどまっていたが、バイオエタノールの有力生産国である米国での本格展開には大幅増産が必要と判断した。2016年度に年60億円の売上高をめざす。

 三井造船は産業機械を手掛ける子会社、三井造船マシナリー・サービス(東京・千代田)の大阪事業所(大阪市)でのゼオライト膜の生産設備を1億円強を投じて増強した。月産能力を5000~6000本と、従来の2~3倍に引き上げた。欧米を中心に売り込み、15年度に年10億円の売り上げをめざす。

 経済協力開発機構(OECD)によると、バイオエタノールの世界生産量は16年に1億3700万キロリットルと現状に比べ4割拡大する見込みだ。バイオエタノールの普及を政策で後押ししている米国を中心に製造関連装置の需要も急拡大している。脱水装置の世界市場は数百億円で、同燃料の需要の成長にあわせて伸びるとみられる。

 

sun経済産業省は省エネ規制を抜本的に見直す。工場や店舗のエネルギー総使用量に焦点をあてて効率改善を求めてきたが、今後はピーク時の使用量抑制に軸足を移す。電力不足の長期化をにらみ、自家発電や蓄電池などの活用を促す狙い。家庭のエネルギー消費を抑えるため、新たに住宅建材に省エネ規制も導入する。来年の省エネ法改正をめざす。

 

 

 11月上旬に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)省エネ部会で議論を始める。来年の通常国会に省エネ法の改正法案を提出する方向で検討している。

 省エネ法改正の柱の一つがエネルギーの最大使用量の抑制。年間で最大になる夏季の使用量を抑えるだけでなく、それぞれの季節で最大使用量を抑制、年間を通じてエネルギー使用量が大きく変動しないようにする。このために必要な対策の目標設定を事業者に促す。

 現在はエネルギー効率について年平均で1%の改善を求めている。新たな対策に取り組む事業者には従来の改善目標を緩める方向。太陽光パネルの設置、夜間に蓄電池にためた電気の昼間使用、コージェネレーション(熱電併給)システムなどの導入を促す。

 1970年代の石油危機を教訓に制定した省エネ法には、ピーク時のエネルギー使用量を抑制する発想がない。原発の再稼働のメドは立たず電力の供給力不足は長期化する見通し。最大使用量を抑えなければ大規模停電の不安がつきまとうため、省エネ政策を転換する。

 法改正のもう一つの柱が家庭やオフィスなど民生部門の省エネ強化。断熱材、窓、浴槽などの建材を「トップランナー制度」の対象に含めることを検討する。同制度は各品目で最も省エネ性能が優れた製品の水準に3~10年で追いつく製品をつくるように義務付けるもので現在は乗用車、テレビなど23機器が対象だ。日本のエネルギー消費を第1次石油危機が起きた73年と09年で比べると、産業部門は0.85倍と減少したが、民生部門は2.4倍に膨らんでおり、民生部門の省エネ強化が不可欠になっている。

 

sunリチウムイオン電池を開発・生産するエナックス(東京・文京、三枝雅貴社長)は、来年から大型の定置型蓄電池の生産を始める。自治体の施設や病院などへの販売を見込む。第1弾として、蓄電能力200キロワット時の電池の自治体施設への納入を決めた。需要拡大が見込まれる定置用電池の市場に参入し、売上高の拡大を目指す。

エナックスのリチウムイオン電池の内部。中国で作る電池部材を重ねて使う
 

エナックスのリチウムイオン電池の内部。中国で作る電池部材を重ねて使う

 エナックスはハイブリッド車(HV)向けリチウムイオン電池の研究開発を中心に手掛ける企業として1996年に設立した。今後、生産・販売に注力する方針。愛知県常滑市には来年2月、中国・上海でも現地企業と合弁で来年春に工場を稼働させる予定だ。

 定置型大型リチウムイオン電池は上海に建設中の工場が生産する電池材料を使う。販売価格は1キロワット時あたり20万円程度。納入が決まった蓄電池は一般家庭なら十数軒分をまかなう能力を持ち、公共施設の停電時の緊急電源や、電力需要期のピーク負荷を低減する目的での利用を見込む。

 エナックスが主力とするHV向け量産型リチウムイオン電池は、今後、大手企業との競争が激化すると判断。定置用に進出し、収益源を多様化する。前年度に約15億円だった売上高は2年後に50億円まで広げる計画だが、そのうち10億円前後を定置用でまかなう考え。

 

sun発電電力量の4割を原子力発電に依存してきた九州。福島原発事故の余波を受け、冬場の電力需給は厳しくなりそうだ。12月には九州電力の玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)1、4号機が定期点検で停止。同2、3号機、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は再稼働のめどが立たず、九電が保有する6基の原発すべてが停止する可能性が高い。

 九電によると、全基停止した場合の今冬の供給力は1353万キロワット、最大電力需要は1420万キロワットとなり4.7%の供給不足に陥る。これを補うため、休眠中の火力発電の苅田新2号機(福岡県苅田町)の復旧やガスタービンの増設を急ぐ。

 ただ、冬の最需要期である来年1月に間に合うかは難しい情勢。他社からの電力融通を受けたい考えだが、「供給力の大幅な上積みは期待できない」(九電)という。

 このため、大口需要家を対象に最大電力需要が発生する時間帯以外の電気料金を割り引く「需給調整契約」を導入。冬に同契約を導入するのは異例だが、需要を抑制することで電力不足を回避する。九電は5%の節電を要請する見通しで、一般家庭や企業の協力を得て、冬を乗り切りたい考えだ。

 

sun東京電力福島第1原子力発電所事故後、九州でも新エネルギーの普及を目指す動きが広がる。

 

 

火山地帯の九州には豊富な地熱資源が眠る(地熱発電で国内最大の出力を持つ九州電力・八丁原発電所)
 

火山地帯の九州には豊富な地熱資源が眠る(地熱発電で国内最大の出力を持つ九州電力・八丁原発電所)

 その筆頭が太陽光発電。豊富な日照量の恵みを活用しようと太陽光発電設備の世帯当たり普及率は佐賀、熊本、宮崎県が上位3位を独占する。

 電力会社に再生エネルギーの全量買い取りを義務付ける再生エネルギー特別措置法が来年7月から施行されることもあり、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設も進む。

 芝浦グループホールディングス(北九州市)は九州リースサービスと組み、出力2千キロワット(2メガワット)のメガソーラーを福岡県嘉麻市に建設する。約7億5千万円を投じ、来夏の稼働を目指す。芝浦グループHDは住宅設備関連事業を手掛け、住宅・産業用など360件、計246万キロワット分の太陽光発電パネルの施工実績を持つ。メガソーラー参入で発電施設の運営ノウハウを蓄積、企業や地方自治体からの太陽光発電設備の建設受注に役立てる考えだ。

 福岡県大牟田市に3千キロワット施設を持つ九州電力。2013年度の稼働を目指し、2カ所目となるメガソーラーを長崎県大村市の火力発電所跡地に整備する計画を進める。九電子会社の九電エコソル(福岡市)は昨年度、福岡空港など向けに太陽光発電設備を相次ぎ受注。同社は設計、施工から維持管理までを一貫して手がけるビジネスモデルを確立、グループ外からの受注拡大を狙う。

 九州が誇るもう一つの自然エネルギーが地熱だ。日本の地熱資源量2347万キロワットと世界3位。このうち約4割は、17の火山を抱える九州に眠っているとされる。地熱発電可能量は原発9基分に相当する規模だ。

 出光興産子会社の出光大分地熱(大分県九重町)は、滝上発電所(同)の熱水利用効率を高め、出力を10%(2500キロワット)上げることに成功。九重町は7月、町が03年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から譲り受けた地熱発電用の2本の井戸の再調査に着手した。

 23年前、7千キロワットの電力を生み出す熱水と蒸気が確認されたが、実用化には至らなかった井戸。坂本和昭町長は「自然エネルギーの地産地消で地域振興につなげたい」と意気込む。温泉からわき出る比較的低温の熱水を利用した自家発電も各地で広がっており“地熱大国九州”に脚光が集まっている。

 

sun宇宙空間に浮かべた大型の太陽電池パネルで発電し、電磁波などに変換して地上に送って利用する「宇宙太陽光発電」の研究が本格化している。実現するのは2030年代後半と予測される夢の技術だが、東日本大震災後に電力供給への関心が高まったことを背景に、にわかに注目が集まり始めた。実現する可能性はあるのか。

 

 

 9月、京都大学宇治キャンパス(京都府宇治市)で、新施設が公開された。宇宙空間の太陽電池から地上に電気を送るマイクロ波送電を地上で再現する実験施設。10億円弱を投じた施設は世界最大という。

 宇宙太陽光発電は1968年、米国のピーター・グレーザー博士が米科学誌「サイエンス」に構想を発表したのが始まり。米航空宇宙局や欧州宇宙機関が研究を開始。日本でも宇宙航空研究開発機構(JAXA)や京都大学が取り組む。

 宇宙太陽光発電の仕組みはこうだ。直径2~3キロメートルの巨大な太陽電池パネルをロケットで打ち上げ、上空約3万6千キロメートルの軌道で広げる。発電した電気は電子レンジなどに使われるマイクロ波に変換。送信アンテナから地表の直径2キロメートルほどの受信アンテナに送る。地上でマイクロ波を電気に戻して利用する。レーザー光で送る方式も候補だ。

 地上と違って天候に左右されず常に発電できる。直径2~3キロメートルのパネル1つで出力は100万キロワット級。原発1基分に相当する。マイクロ波は雲も通り抜ける。京都大学の篠原真毅教授は「技術的には長距離を送電できる。要素技術は今でも使える水準だ」と話す。

 といっても簡単に実現できるものではない。宇宙から地上のアンテナにマイクロ波を届けるのは「ゴルフで4キロメートル先からホールインワンを狙うくらいの精度が必要」(篠原教授)。送信アンテナの角度が0.01度変わるだけで地上では1キロメートルもずれる。京大の新施設では、伝送方法を数年かけて実証する計画だ。コンセント無しでも電気自動車を充電できる装置の開発にも役立てながら、未来技術に磨きをかける。

 もうひとつの難題は資材を輸送する方法だ。日本の主力ロケット「H2A」でも直径2~3キロメートルの太陽電池パネルを1度に打ち上げるのは大変。資材はざっと1万トンで完成に1000回の打ち上げが必要になる。

 そこで国際宇宙ステーションが周回する地上約400キロメートルの軌道にH2Aロケットで資材を輸送。さらに別の輸送機で静止軌道に運んで組み立てる。小惑星探査機「はやぶさ」のような「日本の宇宙技術の結集が不可欠だ」(篠原教授)。

 今後の技術革新で、重い物資を輸送できる新型ロケットが現れ、太陽電池パネルがぐんと軽くなる可能性はある。JAXAなどの試算によると、原発1基分の発電量にあたる太陽光発電所を宇宙に建設するコストは、総額1兆2436億円。一見割高だが天候に左右されない安定稼働によって運転コストが低く抑えられ、発電コストは1キロワット時あたり8.5円。石炭や天然ガスを使う火力発電とほぼ同じ水準で、水力や風力といった自然エネルギーよりも安くなるとみている。

 莫大な建設資材を現地で調達すればいい。そんな将来構想を温めているのが清水建設のグループだ。

 「LUNA RING(ルナリング)」と銘打った計画は、月の表面に太陽電池パネルを敷設する。地球から運んだ月面ロボットが、月にある砂を原料に太陽電池や施設を造る。同社は米国の月探査計画「アポロ」が持ち帰った月の石の研究から、月の砂を地上で再現。その砂からはコンクリートが作れるという。砂は太陽電池の原材料に使うシリコン成分も含み、現地生産の実現性はあるとみる。

 月の赤道面を1周、長さ約1万1千キロメートルで幅12キロメートルの太陽電池を並べると「日本の総エネルギー需要をまかなえる計算」(清水建設の金森洋史宇宙・ロボットグループリーダー)。宇宙関係の国際法からは国際協力が欠かせないが、夢物語ではないと強調する。

 東日本大震災後、節電の意識が高まった。今は奇想天外と思える発想に関心が向かうのも、それだけエネルギー問題が地球の未来に重くのしかかっていることを物語っている。

 

sunパナソニック電工は27日、住宅で使えるリチウムイオン蓄電システムを11月15日に投入すると発表した。これまで扱ってきた産業用に比べて電磁波のノイズを少なくし、住宅内の家電への影響を抑えた。12月15日には太陽光発電から充電できる産業用蓄電システムの受注も始める。

 住宅用は蓄電容量が1.6キロと3.2キロワット時で価格はそれぞれ138万6000円と168万円。

 

NTTドコモとsunKDDIが相次ぎ、携帯電話基地局の多機能化に取り組む。温度・降雨計など気象観測機器を取り付けて観測データを外部に販売するほか、自社サービスの充実にもつなげる。太陽光発電システムを設置して基地局の非常用電源も確保する。契約者の利便性を高め、新たなサービス基盤として育成する狙いだ。

 

 

 

 NTTドコモはこのほど約2500の基地局に気象計を設置。気温、湿度、風向・風速、降水量を測定できるようにした。こうした対応局は2011年度中に約4000局、2~3年以内に9000局程度に増やし、同社の基地局全体の1割をカバーする。二酸化炭素(CO2)や排ガス、花粉量、紫外線、雷なども測定し、同社のサーバーにデータを蓄積して企業や研究機関に外販する。一連の設備に約100億円を投じる。

 一方で、年内にもデータをグラフや地図上に表示するソフトを開発。自社顧客のスマートフォン(高機能携帯電話)向けアプリや携帯電話向け情報サービスとして提供し始める。

 sun約10万の携帯基地局を持つKDDI(au)は気象情報サービスのウェザーニューズと組み、約3000カ所に気象観測設備をこのほど設置した。雨の降り始めや気圧の急激な変化などを即時に自社の携帯電話利用者にメールで知らせるサービスを試験的に実施しており、11月に有料化する。紫外線情報なども提供し「日差しが強い」などの情報を利用者同士が共有する仕組みも用意する。

 またドコモは携帯電話の基地局に太陽光発電システムや風力発電設備を導入し、非常用のリチウムイオン電池の充電や節電に活用する。12年度に10程度の大型基地局に採用。商用電源と組み合わせて基地局を動かす電源に利用する。将来は日照の多い地域から少ない地域に電力を供給するなど、基地局間で電力融通ができるようにする。

 KDDIも11の主要基地局で太陽光発電の試験運用を始めた。非常用電源としての機能などを見極め、他の基地局への拡大を検討する。

 携帯電話事業は国内の契約者が1億人を超え、飽和状態にある。東日本大震災後、バックアップ用電源の確保も課題とされてきた。携帯電話各社はインフラの信頼性を高め、契約数の維持・向上につなげる。

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