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皆さんが、電気を造ればその分国民の負担が増えるのです。東京電力など電力10社は24日、家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用を電気料金に転嫁する制度に基づく、4月からの上乗せ額を発表した。標準家庭の上乗せ額は最も低い北海道電力で月7円、最も高い九州電力で月45円。月2~21円だった今年度に比べ、普及拡大による負担増に伴って各社とも上乗せ額が膨らむ。

 

 

 今年4月分から来年3月分までの電気料金に上乗せし、家庭や事業所など利用者が幅広く負担する。太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づいて各社が上乗せ額を算定し、同日、政府に申請した。

 太陽光パネルメーカーが販売競争を繰り広げているうえ、設備価格の下落も相まって太陽光発電の普及が進み、昨年1~12月の各社の買い取り費用は1年前に比べ4~6割ほど増えた。電力10社が昨年買い取った余剰電力の買い取り費用は959億円と前の年に比べ53%増え、電力量は約21億キロワット時と54%増えた。

 今年7月からは、風力発電や地熱発電、売電事業を目的にした太陽光発電などの再生可能エネルギーでつくった電気にも買い取り対象を広げた制度が始まる予定。電源ごとの買い取り価格や期間などは、有識者などで構成する「調達価格等算定委員会」で議論し、経済産業相が告示する。

 制度の詳細は、国会の同意を得て夏までに発足する委員会で詰める。経産省では制度設計時に導入10年後の負担増が年間4600億~6300億円程度になると試算していた。再生可能エネルギーの普及促進を狙って買い取り対象を拡大するだけに、家庭や企業の負担がさらに重くなる可能性もある。

 

ゴルフ場運営の太平洋クラブ(東京・港)と子会社6社は23日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申請し、保全命令を受けたと発表した。同社によると、負債総額は1276億円。ゴルフ場利用者数の減少や客単価の下落に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた。同社は同日、アコーディア・ゴルフとスポンサー契約を締結、事業再生を目指す。

 太平洋クラブは1971年の創業。国内男子プロゴルフトーナメントの会場である「太平洋クラブ御殿場コース」(静岡県御殿場市)など国内18コースを運営している。2011年3月期の売上高は112億円。70年代にはプロ野球球団「太平洋クラブライオンズ」の経営にも携わっていた。現在の会員数は約1万3000人。会員からの預託金は約682億円で、リーマン・ショック後は償還請求が増えていた。さらに東日本大震災を受けて利用者数が急減。11年6月には一部の会員から預託金の返還請求訴訟を起こされていた。

 アコーディア・ゴルフは23日、太平洋クラブとスポンサー契約を結んだと発表。太平洋クラブとすでに事業提携契約を結んでいる東急不動産との共同運営を図りながら事業再生に取り組んでいく方針。具体的な継承方法や日程などは今後策定する再生計画案で決める。 太平洋クラブによると会員は24日以降も同社ゴルフ場でプレーできる。

 

経済産業省は夏場の電力使用を抑えるため、ビルの電力を効率的に管理するシステムを導入した企業に、最大で費用の2分の1を補助する制度を設ける。まず7月までに5000棟に補助し、2年間で1万5000棟に広げる。最大使用電力を今夏は約30万キロワット、来夏は約90万キロワット抑えるのが目標。政府は今夏の強制的な節電を避けたい考えで、住宅の省エネ改修や蓄電池導入も支援する。

 

 導入を支援するのは、ビルの電力使用を計測器やIT(情報技術)で把握し、電力使用が増えると空調を制御して節電する仕組み。ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)と呼ばれ、最大使用量を10~15%抑える効果が期待できるという。

 電力使用の管理が遅れている中小ビルなどに100万~500万円の簡易なシステムの普及を促す。2011年度3次補正予算から約270億円の基金を設け、費用の3分の1~2分の1を補助する。電力使用量を常時把握し、空調や照明を遠隔操作できる態勢を整えたビルを対象とする。

 1棟ごとに補助するのは非効率なので、経産省は対象となるビルを1000棟単位で集め、ビル入居者に空調の温度設定を助言する節電の「指南役」企業を25日から募る。具体的な計画を出してもらい、第三者委員会が計画の妥当性を認定する。東芝、日立製作所などが関心を示しているといい、10~15社を指定する。電力需要を制御・管理する新ビジネスの育成につながる可能性もある。

 経産省は住宅・ビルの断熱改修や蓄電池導入も予算で支援する。省エネ関連で計2500億円の予算を投じ、今夏は約270万キロワット、来夏は計500万キロワットの最大電力抑制をねらう。

 経産省は昨年夏、関東地方と東北地方で最大使用電力を15%強制的に減らす電力使用制限令を発動した。「労務費増や燃料費増で相当なコストが発生した例もあった」と分析しており、今夏は「無理のない節電」を掲げる。

 

東京電力の経営形態の見直しは、政府が検討する電力制度改革を事実上、先取りするものだ。発電と送配電を一体で運営し、競争が働きにくい現行制度を改める一歩となる。政府は東電を先行例に電力会社の高コスト経営にメスを入れ、効率的で安定的な制度構築につなげる構え。実質国有化に向けた環境整備の狙いもある。(1面参照

 政府がめざす電力制度改革は、既存の電力会社が発送電一体運営だけでなく、小売りもほぼ独占している現状の打開が柱となる。「発電」「送配電」「小売り」など事業ごとの免許導入も検討。新規参入と競争を促すことが狙いで、来年の電気事業法改正をめざす。

 火力発電事業の独立性を高める東電の改革の方向性は、こうした大きな制度改革の流れと歩調を合わせている。特に、東電の実質国有化を検討している政府や原子力損害賠償支援機構は、東電の高コスト体質の経営を改め、中長期的に電気料金の上昇を抑えることに力点を置く。

 地域独占の電力会社は電気事業のすべてを担い、しかも資機材の調達先は系列企業が中心という「閉じた経営」だ。政府や機構は高コスト経営につながる「自前主義」からの転換を重視している。東電が計画するスマートメーター(次世代電力計)の大量導入に国内外の企業による入札を導入するのも、同じ文脈だ。

 機構と東電が3月末にまとめる総合特別事業計画では、公的資金を使った資本注入に結論を出すのに加え、家庭向け電気料金引き上げなどの収益改善策や、東電の経営改革の将来像を一体で描く必要がある。

 例えば、中長期的に料金上昇をどう抑制するか。原子力発電所の停止に伴う燃料の負担増が主因だが、東電の老朽化した火力発電所を発電効率の高い新型に切り替えれば、値上げを抑制する効果が期待できる。だが、廃炉費用で債務超過に陥りかねない現状では、東電が自前で設備投資資金を確保することは困難だ。

 火力発電という中核事業についても、自前主義を捨てて外部資金を導入しやすくしなければ、そのツケがすべて値上げという形で消費者に回る構図だ。火力発電をどこまで分離するかといった具体策はなお詰め切れていないが、中途半端な改革に終われば、消費者の理解を得ることはできない。

 実質国有化への環境整備という側面もある。政府、機構は1兆円規模の公的資金の資本注入を検討しているが、与党などには法的整理すべきだとの声や、事業ごとに分割・解体すべきだといった意見が依然くすぶる。

 実質国有化が東電の救済につながるとの批判だが、法的整理すれば、福島第1原子力発電所の事故被害者の賠償債権は減額されかねない。賠償や原発の廃炉作業に支障を来さず、しかも電力制度改革も見据えた新生東電の姿をどう描くか。こうした難題の同時決着が総合計画では求められる。

 

 

LNG共同調達検討 東電と原賠機構、他の電力と

東京電力と原子力損害賠償支援機構は、中長期的な電気料金の上昇を抑えるため、液化天然ガス(LNG)を他の電力会社やガス会社と共同で調達することも検討する。東電の経営形態の見直しでは、燃料調達についても自前主義を転換し、他社との提携戦略を進める。大量調達で価格交渉力を高めることが狙いだ。

 原発の停止に伴い、電力会社は火力発電を増強しており、その中心がLNGだ。日本はLNGの最大の輸入国だが、電力会社などは個別に調達している。共同調達を通じ、スポット市場などで大量調達が可能になれば燃料負担を削減でき、電気料金の上昇抑制につながる。

 

東京電力と政府は公的資金を使った資本注入後の東電について、火力発電部門の分離・売却を軸とした経営形態見直し案の検討に入った。東電の発電能力の約6割を占める火力部門に外部資金を導入し、コスト圧縮にもつなげる。残る原子力などの発電や送配電、販売などの各部門は経営透明化のため社内分社による独立運営とする案が有力。これまでの発送電の一体運営を一部見直す形となり、電力市場の競争が本格化する。(関連記事経済面に

 

 

 政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東電は、原発事故後の東電の経営を抜本的に見直すため、3月に「総合特別事業計画」を策定する。経営形態の見直しは、資本注入や経営体制の刷新などと並ぶ改革の柱。電力会社の自前主義が転換する契機ともなりそうだ。

 火力発電設備は能力で約4千万キロワット(2010年度時点)、資産規模で約9千億円。発電所ごとに本体から分離し他社の出資を受け入れる案や、発電所の大半を切り離す案などを検討している。発電所によっては外部に完全に売却する可能性もある。実施時期は当面の電力不足解消にメドがついた後になるもようだ。

 実現すれば、分離した火力発電所は東電に電力を供給するだけでなく、独立系事業者に販売することも選択肢になり得る。管内で東電と独立系事業者との競争が促進される可能性が高い。

 東電は原発の停止で火力発電にシフトせざるを得ないが、賠償や廃炉の負担を抱えながら新鋭設備に更新していくのは難しい。火力部門を分離すれば、他社との発電所の共同運営や外部資金の調達がしやすくなる。

 このほか、火力燃料の主力である液化天然ガス(LNG)を他の電力・ガス会社と共同調達することも目指し、具体策を検討する。

 東電本体に残る原子力や水力などの発電、送配電網運営のネットワーク、顧客への営業など販売の各部門は社内分社(カンパニー)に移し独立運営を徹底させる方向で調整中。特にネットワーク部門は独立系事業者から送配電を受託する役割を持つため、他部門との情報遮断などを強化し中立性を高める。原発事故の賠償や廃炉は引き続き東電本体で手がける。

 3月に東電と機構がまとめる総合計画では、東電への資本注入で政府が3分の2以上の議決権を取得することも視野に具体的手法を検討中だ。社外取締役が中心の「委員会設置会社」に移行し、現在17人いる取締役を大幅に削減。会長を外部から招へいする方向で調整している。

 

ソニーは、電子機器などに使われるリチウムイオン電池の国内組み立て工程をシンガポールと中国の生産拠点に移転することを決めた。国内拠点は、高いノウハウが必要な電極の生産や研究開発などに特化する。ソニーは現在、リチウムイオン電池の半分強を国内で組み立てている。海外移転でコストを削減し、円高に対応する。

 子会社のソニーエナジー・デバイスが、本社のある福島県郡山市、同本宮市、栃木県下野市の3拠点で手掛ける組み立て工程を、2014年3月末までにシンガポールと中国にある電池組み立て拠点に移す。郡山市と本宮市の生産拠点は今後、電池の主要部材である電極の生産に特化する。

 一方、電極を生産しない栃木事業所には各拠点の設計・開発機能を集約する計画。同拠点の組み立て工程に携わる従業員約500人は原則、配置転換するが、一部で希望退職を募集する。

 ソニーエナジー・デバイスの年間売り上げ規模は約1800億円で、リチウムイオン電池生産量はセル換算で月間6500万本程度。リチウムイオン電池世界シェアは、パナソニック、韓国サムスンSDI、同LG化学に続く4位とみられる。

 

電力使用の効率化を促すスマートメーター(次世代電力計)について、東京電力の導入計画が21日、明らかになった。2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置する。系列企業中心の割高な調達を改め、国内外の企業に門戸を開く入札に切り替え、コストを抑制する。原子力損害賠償支援機構と3月末にまとめる総合特別事業計画に盛る。(総合特別事業計画は経済面「きょうのことば」参照)

 

 

 

 

 使用電力をリアルタイムで把握する次世代電力計が普及すれば、効率的な電力供給や検針作業の自動化が可能になる。消費者も節電に取り組みやすくなる。ピーク時電力の抑制や、新たな節電サービス育成のカギになるとして、政府は5年間で全体の8割に普及させる目標を掲げている。

 東電は更新期を迎える電力計などから順次、18年度までに約1700万台と家庭顧客の9割分を次世代電力計に切り替える。

 東電の実質国有化を検討している機構は、経営合理化と一体で進める必要があると判断。資機材の主な調達先が競争原理の働きにくい系列企業であることが高コストの要因だとして東電に改善を求めた。

 このため、東電は次世代電力計の調達では国内外を問わず、幅広い企業が入札に参加できる仕組みを入れる。

 従来の系列企業からの調達だと、次世代電力計は「1台当たり2万~3万円の見込み」(関係者)という。入札を通じ、東電と機構は1台当たり1万円程度と国際的な平均価格並みに抑えたい考え。単純計算すると、コスト抑制効果は2000億~3000億円で、投資額は2000億円程度になる。まず、東電が次世代電力計で想定する仕様を公開。守秘義務契約を結んだ参加企業から提案を受け付け、より低コストで国際標準に沿った仕様に改良したうえで、今年秋にまず、300万台超の入札を実施する予定だ。2月中にも仕様公開の手続きに入る。

 東電は仕様の公開に加え、政府が進めている次世代電力計の規格統一に向けた検討結果も反映させる。

 

sunsnow 

21日、二十四節気の「大寒」を迎えた日本列島。昨年末から断続的に流れ込む寒気の影響で、北海道を中心に局地的に記録的な積雪を観測するなど厳しい寒さが続いている。気象庁は、週明けから2月上旬にかけて、日本海側は大雪の恐れがあるとして「異常天候早期警戒情報」を発表。日本に厳冬をもたらすとされる「ラニーニャ現象」が影響しているという。

 同日朝、最も気温が低かったのは北海道旭川市の江丹別で氷点下28.4度、札幌市も同9.9度と冷え込んだ。東京都心の最低気温は平年より0.4度高い2.8度だった。

 ラニーニャは、全国で約150人が死亡した2005年12月~06年2月の「平成18年豪雪」時も発生。同庁は「現時点では寒気の強さは平成18年豪雪に及ばない」としているが、週明け以降、猛烈な寒気が中国大陸から流れ込むとみている。

 今月、北海道新篠津村で213センチ(16日、平年68センチ)など道内3地点で観測史上最大積雪を記録。青森市酸ケ湯でも16日、平年の約1.7倍の391センチと1月では歴代1位の積雪となった。1~17日の平均気温は北日本で平年を1.1度、東日本で0.9度、西日本で0.8度下回っている。

 ラニーニャは、太平洋赤道海域東側の南米ペルー沖で海面水温が低くなる現象。逆に西側は水温が上がり大気の対流活動が活発化。そこから吹き出す空気が偏西風を日本付近で南に蛇行させ、寒気が南下しやすくなったとみられる。

 年明け後は列島の北を流れる別の偏西風の蛇行が強まり、北日本に寒気が入った。上空5千メートル付近で氷点下44度以下の「スーパー寒気」が流入した。

 

東京電力による企業向け料金の引き上げは企業収益に重くのしかかる。デフレが続くなか、企業はコストの増加分を消費者に転嫁しにくい。SMBC日興証券の試算によると、今回の東電の値上げは、全上場企業の経常利益を1.5%押し下げる要因になる。産業界の反発は強く、一部の企業は自家発電の増設や独立系電力事業者への乗り換えで「東電離れ」を検討し始めた。

 

企業向け電気料金の値上げについて記者会見する東京電力の西沢社長(17日、東京・内幸町)

企業向け電気料金の値上げについて記者会見する東京電力の西沢社長(17日、東京・内幸町)

 自動車業界では乗用車の平均的な工場では年間10億円前後の電気料金がかかるとされ、東電管内では1工場あたり年間1億~2億円のコスト増になる。東電管内には日産自動車や富士重工業、ホンダなどが工場を持つ。

 群馬県などに工場を持つ富士重は年間の電力コストが工場や事務所を含めた会社全体で数億円増えるという。同社は群馬の2工場で自家発電設備を導入し、使用電力の半分を賄っている。今夏には本工場(太田市)にも導入する。

 ホンダも埼玉県に建設中の新工場に大規模な太陽光発電設備を設置する。自家発電は東電からの買電に比べ割高だが、節電努力との組み合わせでコスト増を抑制する。

 

東電よりも割安

 

 

 

 

 化粧品のコーセーは主力の群馬工場(群馬県伊勢崎市)に、7月をメドに数億円を投じて自家発電装置を導入。ピークの使用電力の約半分を賄う。今回の値上げで東電からの購入より自家発電の方が割安になるという。

 値上げを嫌い、東電管外への生産移管を検討する企業もある。

 電炉大手の東京製鉄はH形鋼を生産する宇都宮工場(宇都宮市)で、夜間の電気料金が2011年12月時点と比べ約4割上昇する見通し。東鉄は「夜間電力の使用などで協力してきたにもかかわらず、一律の大幅な値上げは非常に遺憾」とし、仮にこの幅の値上げが実行されれば、生産の一部を西日本に移管することも検討する。

 経営体力の弱い中小企業は値上げの影響を大きく受ける。製造工程に電炉を使う鋳物の事業者はコストに占める電力の割合が5%前後と高い。埼玉県川口市などの鋳物事業者137社で組織する川口鋳物工業協同組合では「電気代が上昇すれば、廃業を迫られるケースも出てくるかもしれない」(岡田光雄事務局長)と懸念している。

 「これだけ値上げするのなら、独立系事業会社からの購買拡大に向けて交渉のピッチを上げる」(大手百貨店)と「東電離れ」を宣言する企業もある。

 今回の値上げで電力小売りの新規参入組の特定規模電気事業者(PPS)との取引を増やす企業が増えるとみられる。東電は00年以降の電力自由化で、管内の約410万キロワット(1万5千件)をPPSに奪われた。今後、PPSへの移行が加速する可能性がある。

 

他電力と契約も

 

 

 

 

 関西電力など他電力会社の参入事例は東電管内ではまだ起きていないが、価格差が固定化すれば「東電以外と契約する企業が出てくるだろう」(電力大手)という見方もある。

 収益の圧迫は設備投資の抑制につながる。東日本旅客鉄道(JR東日本)は使用電力の約4割を東電などから購入しているもよう。同社の動力費は12年3月期見込みで610億円。電力値上げはコスト増に直結する。非鉄では三菱マテリアルが埼玉県内などに拠点を持つセメント事業で影響が出そうだ。

 原子力発電所の停止で燃料費が上昇している関電や東北電力は今のところ値上げを検討していない。すべての原発が停止している東北電は「復興にマイナスの影響を与えるため可能な限り値上げを回避したい」としている。しかし原発停止が長引けば状況が変わる可能性はある。

 「他電力も追随値上げするとの連想が働けば企業の海外移転が進む」(みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミスト)との指摘もある。

 

オンキヨーは小型の風力・水力発電機に使うモーター事業に参入する。同社のスピーカー技術を応用して発電機の中核部品を開発、2013年にも既存製品より安価で発電効率が高い小型モーター=写真はイメージ=を実用化する。主力のAV(音響・映像)機器やパソコン事業が苦戦するなか、市場拡大が見込める環境・エネルギー分野を開拓する。

 

 

 スピーカー生産を手がける三重事業所(津市)で小型モーターを製造する方針。このほど製品化にメドを付けた。一部の風力発電機メーカーから引き合いがあり、共同開発も検討している。スピーカーは磁石とコイルを組み合わせて振動を生みだし、音に変える仕組み。同様の部材を使い、風や水流の力を利用して電気をおこす小型モーターも製造することができるとみている。

 1台あたりの発電量は既存品の約1.8倍、発電効率は40%弱と、従来の2倍以上に高めたモーターを投入。モーターの磁石には通常、ネオジムなどレアアース(希土類)を使うが、オンキヨーはこれをレアアース以外の鉱物で代替できる新技術を開発。製造コストを下げ、価格も既存品の半分に抑える。

 大型の風力・水力発電用モーターは大手機械メーカーが手がけ参入が難しいが、小型用は競合が少なく新規参入で収益が得られると判断した。オンキヨーは高級コンポやパソコン、タブレット端末などが主力だが、景気低迷で伸び悩む。中長期的な成長が見込める新分野の需要を取り込み、業績回復につなげる。

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