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巨大地震など大規模な災害に備え、政府は主要駅ターミナル周辺の防災対策を強化する。東京・新宿駅や渋谷駅、大阪駅、名古屋駅など全国63カ所が対象。規制緩和や補助金を通じて、食料などの備蓄倉庫や非常用の自家発電設備を整える。東日本大震災時には大量の帰宅困難者が発生しており、受け入れ態勢の整備を急ぐ。

 

昨年3月の震災発生時には交通網の混乱で新宿駅周辺では約9000人、渋谷駅では約6000人がそれぞれ帰宅が困難になった。東京都は首都直下地震が起きた場合には、新宿駅周辺だけで約9万人の帰宅困難者が発生するとみている。

 

 政府は大量の帰宅困難者の受け入れ態勢が不十分だったことが混乱につながったとみて、全国の主要駅周辺を対象に対応を進める。来週中に都市再生特別措置法改正案を閣議決定したうえで、今国会に提出する。

 具体的には、まず防災上必要な設備を設置するために建築規制を緩和する。帰宅困難者に配布する食料や毛布などの備蓄倉庫、非常用の自家発電を設置する場合には、これらの床面積を建築物の容積率算定から除外できるようにする。

 改正案には、避難経路や避難場所を確保するための「都市安全確保協定」制度も盛り込んだ。避難場所に指定されたビルなどでは所有者が代わっても利用を続けられるよう義務付ける。

 避難訓練の実施や情報伝達のルールづくりなどソフト面での防災対策も強化。2012年度予算案に約5億円を計上し、備蓄倉庫の整備なども含め、国が必要な経費の3~5割を補助できる制度を導入する。

 全国63カ所の指定地域では国や自治体、鉄道会社などが協議会を設置できる。この協議会が「都市安全確保計画」を作成すれば、計画に沿って規制緩和などを進める。

 政府の防災対策と並んで、自治体も独自の取り組みを進めている。

 東京都は民間事業者がコージェネレーション(熱電併給)システムをオフィス街に設置する動きを支援。系統電力が遮断しても、大手町や丸の内、新宿駅などの主要な地域が自前で電力を確保できる環境を整える。設置事業者に対して費用の一部を補助するほか、容積率を緩和する優遇措置も検討する。関連費用として都の12年度予算案に5億円を盛り込んだ。

 

海洋研究開発機構は、東日本大震災の影響で東北沖を震源に従来の想定よりも大規模な地震が起きやすくなったとする分析結果を発表した。地震の規模はこれまで最大でマグニチュード(M)7程度とみられていたが、8級に達して東北沿岸を津波が襲う恐れがあるという。海底地震計の観測データから分かった。米地球物理学連合の学術誌に31日掲載される。

 

 海洋機構の尾鼻浩一郎主任研究員らが解析した。東北地方の沖合約300キロメートルの太平洋プレート(岩板)内部で長さ約40キロメートルにわたって断層が動き、M8級の地震を起こす可能性があるという。東日本大震災で断層にかかる力が変化した結果とみている。変化の仕組みはよくわかっていない。

 昨年3月11日の大震災から40分後、東北地方の約200キロメートル沖にある海底の谷「日本海溝」の東側の太平洋プレート内を震源とするM7.5の余震が発生。その後も地震活動は活発だ。海洋機構はこの海域に20台の海底地震計を設置。昨年4月下旬~7月上旬に約1700回の地震を検知し、このうち50回について断層の動きを解析した。

 大震災以前は、太平洋プレート内部は深さ約20キロメートルの浅い部分では東西に引っ張り合う力が、約40キロメートルの深い部分では逆に押し合う力が働いていた。引っ張られて断層がずれる正断層型と押される逆断層型の地震が混在しているため、地震の規模もそれほど大きくならないとされていた。

 ところが大震災後の解析の結果、深い部分も含めて50回の地震のほぼすべてが正断層型だった。

 1896年に、東日本大震災と同じプレート境界型の「明治三陸地震(M8.2)」が起きた際には、37年後に太平洋プレート内部で「昭和三陸地震(M8.1)」が発生している。

 津波の解析が専門の佐竹健治・東京大学地震研究所教授は「太平洋プレート内部でM8級の地震が起これば、10メートルほどの高さまで陸地を駆け上がるような津波が来てもおかしくない」と指摘する。「昭和三陸地震では岩手県沿岸が同程度の津波に襲われた」という。

 

 

 電力10社と都市ガス大手4社は30日、原油などの燃料価格の変動を自動的に反映させる原燃料費調整(燃調)制度に基づき、3月の料金(標準家庭)を発表した。イラン情勢の緊張などで原油や液化天然ガス(LNG)などの調達コストが膨らみ、全14社が料金を一斉に引き上げる。全社の値上げは昨年9月以来半年ぶりとなる。

 3月の料金は昨年10~12月の平均燃料価格から算出する。昨年9~11月と比べ原油が1.5%、LNGが0.7%、石炭が0.1%それぞれ上昇した。電力会社別では東京電力が26円、関西電力と中部電力がそれぞれ9円引き上げる。

 

枝野幸男経済産業相が今年夏の電力対策で、すべての原子力発電所の稼働が止まっても電力使用制限令を見送る方針を表明した。だが昨年のような電力不足に陥らずに済む手立てが示されなければ、法律による使用制限の対象となる大口需要家の不安は消えない。

 自主的な節電で昨年の夏をしのいだ中小企業や家庭を含め、経産相発言で電力供給への不安感が薄れ、節電努力が緩む恐れもある。

 原発が再稼働しないと、昨年夏より深刻な電力不足になる懸念は大きい。政府は春をめどにまとめるとしている夏場の電力需給対策を、極力早く示すべきだ。

 昨年11月時点で政府が出した試算によれば、今年夏にすべての原発が止まっていて昨年並みの猛暑になった場合、沖縄を除く9電力会社合計で電力需要に対し最大9.2%の供給不足が起きる。東京電力管内は同13.4%、関西電力管内は同19.3%と、供給不足は昨年以上に大幅になる。

 火力発電の増設などで供給力を増やしても、企業や家庭はいっそうの節電を求められよう。

 強制的な電力使用制限を避けたいとの考えは理解できるが、その場合に重要なのは節電支援策を次々に実行することだ。

 節電に応じた料金割引やポイント付与などを広げたい。需要が増える時に電気料金を高めにし、それ以外は安くする時間帯別の料金制度の導入や、電気をいつ、どれだけ使ったかわかる次世代電力計の普及も、可能なところから実現を急ぐ必要がある。

 今冬に見送った本格的な節電支援策を夏場の対策として打ち出すべきだ。手をこまぬいていては企業の海外生産移転が加速し、雇用不安が広がりかねない。

 火力発電の増強はやむを得ないが、燃料費がかさんで電気料金の大幅上昇につながる懸念がある。二酸化炭素(CO2)の排出抑制の点からも過度な火力依存は望ましくない。だからこそ電力消費を抑える視点が大事だ。具体的かつ早急な対策が政府に求められる。

http://www.tatsumi-rp.co.jp/

 

東京電力が4月に大口顧客向け電気料金を値上げするのを受け、電力消費の多い中小企業が対策に乗り出した。金属加工業では値上げによるコスト上昇を加工費に転嫁したり、電気料金の安い深夜操業で対応したりする。データセンター運営会社は従量制を導入する。大企業に比べ中小各社は体力で劣るだけに、大幅なエネルギーコスト上昇への対応を急ピッチで進めている。

 

 

電気炉を24時間稼働する上島熱処理工業所は東電の値上げで年1000万円のコスト上昇を見込む
 

電気炉を24時間稼働する上島熱処理工業所は東電の値上げで年1000万円のコスト上昇を見込む

 金属製品の強度をあげる熱処理加工をする上島熱処理工業所(東京・大田、上島秀美社長)は4月1日から加工料金を値上げする準備に入った。2月中旬までに具体的な値上げ幅を決め、顧客に通達する。

 加工に必要なセ氏1千度を超える高い温度を作り出すため、同社では塩を電気炉で溶融させている。炉の中で溶けた塩が固まらないように夜間も熱し続けるため、昼夜を問わず、大量の電気を使う。同社の年間売上高は5億円強だが電気料金は6千万円にのぼる。

 特殊要因を除けば、毎年の最終利益は500万円ほど。電気料金値上げで1千万円近いコスト上昇が見込まれ、このままでは利益が吹き飛ぶ。

 同社には東電社員が電気料金値上げの説明に訪れ、自家発電の利用などを提案した。しかし「リーマン・ショック以降、売上高は4分の3になり従業員のボーナスも2~3割カットしている。コストの内部吸収は限界」(上島社長)として、加工費への転嫁について顧客に理解を求める。

 もっとも東電の管轄外に競合企業が多い業種では「値上げという対応は取りにくい」(川口鋳物工業協同組合の岡田光雄事務局長)という声が多い。板金加工の東新製作所(東京・大田、石原敏代表取締役)は十分な価格転嫁は難しいとみて、電力消費の多いレーザー加工機は料金が割安になる夜間に動かすなどの対応を検討している。

 プラスチック加工のケィディケィ(東京・大田、佐藤武志社長)は今春、工場内の熱を外に放出する換気扇の能力を2~3倍に拡大する投資に踏み切る。夏場の冷房負荷を減らし、電力使用量を10%強減らす。

 製造業以外ではデータセンターも電力使用量が多い施設だ。都内に4カ所を保有、運営するビットアイルは今夏にも、サーバーを預かる顧客への電気料金の請求に従量制を導入する考えだ。顧客企業が使うコンセント数に応じて決めていた利用料体系を改定する。

 サーバーは高効率化が進んでおり、最新の省電力機種は旧来機より2割近く電力使用量が少ない。料金差を設けることで旧型サーバーを使い続ける顧客に更新を促し、全体の電力使用量の削減につなげたい考えだ。

 資源エネルギー庁などが昨夏実施した電気料金が上昇した場合の影響を問う調査では、中小製造事業者の81%、非製造業の58%が「販売価格に転嫁できず利益減少」と回答している。値上げが現実になるなか、各社は早期に対策を講じることで、業績への悪影響を最小限に食い止める。

 

中日本高速道路(NEXCO中日本)は27日、建設中の新東名高速道路の御殿場ジャンクション(JCT、静岡県御殿場市)―三ケ日JCT(浜松市)間の約162キロメートルを4月14日午後3時に開通すると発表した。利用者が増える大型連休前に開通を間に合わせた。

 東名高速道路の同区間より10キロメートル短くなるため、東京―名古屋間の料金(普通車)は、東名、新東名いずれを通行した場合でも6900円と現在より200円安くなる。新東名は設計上、制限速度の上限を時速120キロメートルとすることが可能だが、実際の運用について金子剛一社長は「関係者と調整している」と述べるにとどめた。

 新東名は海老名南JCT(神奈川県海老名市)―豊田東JCT(愛知県豊田市)の約254キロメートル。豊田東JCTから伊勢湾岸自動車道を経て東名に接続する。2014年度に愛知県区間が開通予定。20年度までに全線開通を目指す。

 

 

東京大学大気海洋研究所の朴進午准教授と海洋研究開発機構は27日、和歌山県・紀伊半島沖の南海トラフで東西約200キロメートルの巨大な海底活断層を発見したと発表した。東南海地震と南海地震の震源域にまたがっている。想定される東南海、南海の連動地震の際にこの断層が動けば、大津波が発生する可能性があるとしている。

 超音波を使って潮岬沖の海底の地下構造や地形を調べ、巨大断層を見つけた。過去にこの断層の破壊が東西に連動して伝わり、形成された海底隆起も確認できた。東南海、南海地震の連動地震の際に「この断層がすべりを起こすと非常に大きな津波を発生させる」(朴准教授)。

 巨大断層は分岐断層と呼ばれ、海溝でプレート(岩板)がずれて起きる地震の際にプレート境界から上に向かって生じ、上部プレートを破壊する。

 南海トラフでは過去の地震研究から5つの震源域が想定されている。これらが連動して起きる巨大地震では断層破壊が紀伊半島の潮岬沖から東西に伝わると推測されていたが、断層の確認はできていなかった。

 

経済産業省原子力安全・保安院は27日、原子力発電所の耐震性を評価する際のルールの見直しを決め、電力各社に再評価を指示した。5キロメートル以上離れた内陸の断層同士は原則として連動による巨大な揺れは起こさないとしてきたのを改め、連動を考慮するよう求めた。想定する地震の揺れが大きくなり、従来より厳しい評価結果になる可能性がある。

北海道電力泊原発3号機(右端)=2009年2月、北海道泊村
 

北海道電力泊原発3号機(右端)=2009年2月、北海道泊村

 保安院は同日に開いた専門家の意見聴取会で、東日本大震災を踏まえた原発の地震・津波評価について、中間取りまとめの素案を提示。その内容に基づき、電力各社に指示を出した。

 東日本大震災で広範囲にわたって複数の断層が連動し、大きな揺れが起きたため従来の考え方を改めた。データが比較的そろっている内陸の活断層の連動について、速やかに再評価を実施するよう各社に求めた。

 連動を仮定して想定し直した地震の揺れが、過去の地震記録にないほど大きくなる可能性もある。保安院はこの場合でも、前例がないとの理由で連動の可能性を否定しないよう注文をつけた。

 保安院は連動を考慮すべき個別の断層は例示していない。ただ意見聴取会では北海道電力泊原発(北海道)の周辺にある複数の断層について「全ての断層が連動することも考えた方がいい」との指摘が出た。断層の地質構造などを再検討する必要があるという。関西電力大飯原発(福井県)などがある若狭湾周辺でも多くの断層の存在が指摘されており、連動の検討を求める声があった。

 

枝野幸男経済産業相が27日、今夏の電力需給対策を巡り「原発ゼロ」でも「電力使用制限令を回避」する方針を打ち出したが、本当に需要を賄えるかどうかハードルは高い。原発が再稼働しない場合は昨夏を上回る供給不足が予想されるためだ。燃料費増加に伴う電気料金引き上げが現実味を増すことも見込まれ、2度目の「節電の夏」は厳しい道のりになりそうだ。

 枝野経産相がこの方針を打ち出した狙いは、需給対策と原発の再稼働問題を切り離すことにある。「電力が足りないから原発を再稼働する」という論理では立地地域の理解を得られないため、電力不足とは関係なく、原発を再稼働する場合は安全確保を最優先するという姿勢を強調したい意図がみえる。

 経産相は27日の記者会見で「数字の根拠はあるのか」との問いかけに対し、「数字も含めて様々な検討を進めている」と述べるにとどめた。経産省の事務方は今年度補正予算などを通じて導入した自家発電設備増強や節電機器などの効果を集計するなど、需給両面から制限令回避の方法を探っているが、具体的な根拠は示さなかった。

 ただ原発が稼働しない分、今年の方が電力供給は厳しい。昨年7月時点の政府試算では、原発が再稼働しないと東京電力の供給不足が13.4%(昨夏は8.8%)、関西電力では19.3%(同3.9%)と昨夏を大幅に上回る。自家発増強や省エネだけで賄いきれるかは不透明感が強く、「原発なしに夏の最大電力に対応しつづけるのはリスクが大きい」(電力会社幹部)と戸惑う声も出ている。

 東電を除く電力8社の追加燃料費は2011~12年度の2年間で約5.5兆円になるとの試算もあり、実際に値上げとなれば消費者の反発は必至。今夏に向けて課題は山積したままだ。

 この時期の制限令回避「宣言」で、電力ユーザーの節電が緩む可能性もある。枝野経産相は退路を断ち決意表明した形だ。

どうかんがえます。毎月毎月電気代が上がること。ひどい話だと思いませんか?

買い取り制度が普及すればするほど、一般の電気代に跳ね返る電気代。ひどいですね!!

 

 

東京電力は24日、柏崎刈羽原子力発電所5号機(新潟県、110万キロワット)が定期検査のため25日に停止すると発表した。これにより、東電が保有する稼働中の原発は6号機(135万6000キロワット)だけとなる。昨年3月の東日本大震災前に約3割の電力量を頼っていた原発は3月末に全17基が停止する見通し。2012年度中の再稼働は難しい情勢で、当面は厳しい電力需給が続きそうだ。

 原発の定期検査は13カ月ごとに実施が義務付けられている。東電は震災直後の事故で福島第1、第2原発の計10基(910万キロワット)が停止。稼働中だった柏崎刈羽原発の4基についても、昨夏に2基が定期検査のため停止していた。

 東電管内では昨夏、大口需要家に対する電力使用制限令が発動されたことで計画停電を回避した。ただ今冬は自主的な節電にとどまり、電力使用率が90%を超えた日が既に13回に達した。1回にとどまった昨夏と比較すると急増しており、1月20日夕には昨夏のピーク需要を上回っている。

 再稼働を巡っては地元同意が必要だが、新潟県は「国による福島原発事故の原因の究明がまずは必要」(泉田裕彦知事)との立場を崩していない。このまま原発が再稼働できなければ今夏は11年夏並みの電力不足が発生する可能性がある。

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