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光の吸収率が従来のシリコン製の100倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト(GF)」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。

酸化鉄化合物「グリーンフェライト」を金属板に吹き付けた太陽電池の試作品

酸化鉄化合物「グリーンフェライト」を金属板に吹き付けた太陽電池の試作品

 

この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、2013年の実用化を目指す。

 GFは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。1キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約100万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い

 

sun野田佳彦首相は国連の原子力安全首脳級会合で演説し「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と約束した。安全神話に安住してきた日本の原子力政策を根底から見直さないと、国内や世界の信頼は回復しない。首相は自らの約束を実現するため強い指導力を示してほしい。

 日本の原子力は「ハードは一流だが、ソフトは二流」とされる。ポンプなどの装置は信頼性が高いが、原発という巨大・複雑システムの安全な運用に抜かりがあった。大切な非常用発電機をすべて地階に置く危険を、電力会社も規制当局も放置してきたのは、その端的な証しだ。

 ソフトは人材と制度である。首相は来年4月をメドに原子力安全庁を設け、規制強化を目指すというが、安全を担う専門家をどう集めるのか。原子力安全・保安院には頼りになる専門家はいない。経験豊富な人材を海外からスカウトし、要職につけるくらいの覚悟が要るだろう。

 炉心溶融など重大事故に備える対策は、現行法では電力会社の自主的な努力に委ねられている。事故は起きないとする「幻想」が生んだ制度の不備だ。これを機に原子力関連の法制度を安全第一の仕組みに大胆に改める必要がある。

 国際原子力機関(IAEA)が派遣する安全点検の調査団受け入れに首相が触れなかったのは不可解だ。受け入れは既定方針だが、日本が先頭を切って世界の原発安全に協力する姿勢を示すため、改めて強調してもよかった。

 首相は「脱原発依存」に言及しない一方で、国内で原子力発電を維持し続けることも明言しなかった。あいまいな言い回しは首相自身の迷いの表れとも受け取れる。

 国民は今、エネルギー政策に大きな関心を寄せ、多様な意見を持つ。経済産業省がエネルギー政策の、原子力委員会が原子力政策の見直し作業を始めたが、役所主導の従来通りの検討では国民の納得は得られないだろう。官邸には菅直人前首相がつくったエネルギー・環境会議があるが、透明性を欠くうえ、決定に法的な裏付けがない。

 首相が率先して広く国民の声を聞き、専門家を交えて開かれた議論をする場をつくるべきだ。

sun「定期検査はめちゃくちゃ細かくて大変。現場はぴりぴりしている」。原子力発電所の定期検査に携わった経験がある作業員は、過去の検査の状況を振り返る。しかし、緻密な検査の結果、どれだけ事故のリスクが取り除かれたのか、実態はブラックボックスに近い。今年8月には関西電力大飯原発3号機で点検漏れが発覚。昨春には中国電力の島根原発1、2号機で500カ所を超える点検漏れと、未点検を「点検済み」とした記録も見つかり、検査への不信感を増幅させた。

 

震災で自動停止し、定期検査中の日本原子力発電・東海第2発電所(茨城県東海村)=日本原電提供
 

震災で自動停止し、定期検査中の日本原子力発電・東海第2発電所(茨城県東海村)=日本原電提供

 

 

原発の定期検査は13カ月に1度義務付けられ、3カ月程度かけて原子炉の気密性の確認や非常用発電機の分解検査、配管の調査など約60項目の点検をする。経済産業省原子力安全・保安院と、同省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構の検査担当者が立ち会う。

 2002年の東京電力の検査記録改ざん事件を受け、03年に国は検査態勢を強化。従来の定期検査項目に加えて、電力会社の自主点検に任せていた80項目の検査も義務化した。ただ、これらは基盤機構による文書審査が基本だ。

 

メーカーに依存

 定期検査の書類は膨大な量にのぼる。積み上げると「ビル6階分になる」と原発に詳しい北海道大学教授の奈良林直(59)はあきれる。ある検査官OBは「厳格に検査したという形式を整えるのにきゅうきゅうとし、問題点を見抜くことに力が回らない」と指摘する。奈良林は検査官から「安全になっている実感はない」と聞かされた。

 型どおりの書類が整っていればよしとする形式重視の背景には、原発の細部を熟知した人材の不足がある。保安院の原子力関係職員は332人。このうち東芝や日立製作所などメーカーの出身者で豊富な専門知識を持つのは約100人だ。基盤機構の検査員も約90人にとどまる。

 原子力機器メーカーや電力会社の内部と、その外との間にある技術情報の量や質の開きはブラックボックスを生む。複雑なシステムほどギャップも大きい。これまで漠然とした不安はあってもメーカーなどへの信頼を前提として、ギャップはそのままに社会は検査結果などを受け入れてきた。東京電力福島第1原発の事故処理の失敗で、この構図は崩壊した。

 世界最多の原発が稼働する米国。「原発の新設計画を申請したらホテルに3週間缶詰めで徹底的に詳細を聞かれた」――。日本の原子炉メーカーのこんな経験が、国内の関係者の間で語り草になっている。

 米原子力規制委員会(NRC)は日本の約10倍の4000人のプロ集団を擁し、安全性確保へ事業者と週単位で徹底的に議論する。稼働中の各原発に2人以上の検査官が常駐、発電所内の日々の会議に出席する。経験と訓練に応じて「シニア常駐検査官」に昇格し、給与も上がる。検査官は所内の回線に自身のパソコンをつなぎ、必要な情報に「フルにアクセスできる」(NRC)。ブラックボックスを排除するための工夫だ。

 

米に比べ貧弱

 

 前原子力安全委員長で日本原子力研究開発機構理事長の鈴木篤之(68)は「日本は米国に比べ専門性のある人材が不十分で、規制側と事業者の議論を通して問題点を洗い出す工夫も足りない」と指摘する。稼働中の原発には米国同様、保安院の検査官が原発に常駐するが、情報は電力会社の担当者から保安活動の説明を受けたり担当者に伴われて所内を回ったりして集める。回線への自由なアクセスなどはない。

 政府は来春、保安院に代わり環境省の下に原子力安全庁を置く方針だ。透明性や効果的な検査力を兼ね備えた監視役として、電力会社やメーカーとの間に健全な緊張関係を築けるか。「脱原発」論が優れた人材の確保を一層難しくするというジレンマのなかで、安全性向上の仕組みをつくれるかが試される。

(敬称略)

sun電力産業には利用者や規制当局の目が届かないブラックボックスがいくつもある。民と官の線引きが曖昧で、料金水準や需給、資金調達などの懸案も実情を見定めにくい。その閉鎖性が課題解決を妨げ、不信感を生む。

 

■コスト構造批判

「原子力発電所の稼働率が低いままでは収益の悪化は避けられない」。東京電力社長の西沢俊夫(60)は20日、同社の経営内容を調査する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦=63)に出席し、電気料金引き上げの必要性をにじませた。

 福島第1原発の事故以降、東電は液化天然ガス(LNG)などの火力発電を増強。今年度は燃料の調達費が7千億円も増える。政府の資金援助は賠償の支払いに限られ、燃料費には回せない。

 だが、供給不安も収まらない中、米韓の2倍以上の料金がさらに上がれば、国内の製造業や家計への影響は大きい。社員の約1割削減などの合理化にも「限界がある」(東電幹部)というのは本当だろうか。

 「値上げの回避は可能」。経済産業省が作成したとされる文書が霞が関で出回っている。電力各社が抱える原価変動調整積立金などの利益余剰金を充てれば、追加の燃料コストを賄えるという分析だ。

 これにはただし書きがある。「当面」、そして「東電を除く」。東電は利益剰余金がすでにマイナス。比較的潤沢な中部電力も3年半で積立金が底をつく。一時しのぎの策だが、こんな文書が出回るのも「電力会社のコスト構造は甘い」との見方が強いためだ。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査から推計した電力業界の平均年収は2010年度で750万円。全産業の平均を6割上回る。20年前は平均より35%高い程度だったが、国際競争の激化にさらされる他産業が人件費の圧縮を進めた結果、電力の給与水準は相対的に上がった。下河辺も「他業種に比べ人件費が高い」と批判する。コスト削減が進みにくい原因は「総括原価方式」と呼ぶ料金の決定方式にある。電力供給にかかる費用を積み上げ、一定の利潤を上乗せして料金を決める。値上げの場合、経産相が認可する。

 しかし、費用の適正水準を見極めるのは困難だ。「料金改定の勉強に専念してくれ」。経産省の幹部はさきごろ認可を担当する新任課長に命じた。しかし、値上げは約30年ぶり。勉強しようにも省内には「電力会社が申請する“言い値”が正当か判断するノウハウもない」(同省幹部)。

 

■線引き難しく

政策研究大学院大学教授の金本良嗣(61)は「原価とは何か。その線引きが重要だ」とも指摘する。燃料費、人件費など対象となる項目は省令で決まっているが、6日の経営・財務調査委では「業界団体への支出なども従来通り料金に含めていいのか」との疑問が出た。

 総括原価方式を採用しているのは、電力の安定供給を重視してきたためだ。1951年以来、地域独占の電力会社が発電から送配電まで一貫して担い、原価を反映した収入を保証されることで十分な供給体制を整備してきた。

 その代わりにコストをガラス張りにして国がチェックする制度を整えた。資産規模に応じた利潤を料金に含めることも認め、需要を満たす設備投資をするようにも誘導した。だが、原発事故で供給への信頼は崩れ、原価を適正に判断する機能も失われてしまっていることが明らかになった。

 欧米では発電や小売りの段階で参入を自由化しており、競争で料金が決まっていく。日本も大口利用者向けは自由化したが、競争はごく一部でしか働いていない。

 独占による割高な料金と事故後の供給不安だけが残り、経済の活力をむしばんでいるのが実情だ。目の前の危機を改革へのバネに、日本の成長を支える仕組みにつくり替える時だ。=敬称略

(エネルギー問題研究班)

sun築25年たった一戸建ての自宅を改築する予定です。今後、電気料金が引き上げられる可能性があるので、太陽光発電システムを導入しようと考えています。家計へのメリットは見込めますか。(東京都の40代女性)住宅への太陽光発電導入を考える際のポイントは2点あります。一つは、国や自治体の補助金。もう一つは、余剰電力の買い取り制度です。現在、改築とともに太陽光発電システムを導入する費用は発電能力1キロワットあたり55万~60万円程度です。一方、質問者がお住まいの東京都町田市では補助金額が1キロワットあたり計18万円程度。一般家庭で通常必要となる4キロワットのシステム導入費用は200万円台前半なので、補助金が約70万円出れば、正味負担額は150万円強となります。

 のように公的な補助金は一般に国、都道府県、市区町村の3段階で受けられます。申請は販売業者が代行してくれます。国以外の補助金額は居住地で異なるうえ、予算規模の小さい市区町村では枠がすぐに埋まってしまいます。募集開始時期などをよく確認しましょう。

 

  

 太陽光発電を導入すれば、電力会社から購入する電力量が減るので、月々の電気代は安くなります。それ以上に、余剰電力を電力会社に売って得られる売電収入の方が、初期費用回収に効果があります。

 現行制度では、2011年度中に電力会社に契約申し込みをすると、1キロワット時あたり42円の買い取りが10年間保証されます。例えば東京電力から購入する電気の値段は1キロワット時あたり22円程度なので、利用者にかなり有利な条件です。

 

補助金を漏らさず受け取れば、太陽光発電システム導入にかかる初期費用は売電収入と電気代の低下で10~15年で回収できるでしょう。ただ、日照条件や家族の人数、家電の使い方によってはあまり売電収入が増えない可能性もあります。都市部の住宅ではパネルを置く屋根の面積も限られるので、2~3キロワット程度の発電能力だと家族の生活時間によっては自家使用分を上回る余剰電力を得るのは難しいかもしれません。

 売電で得られた収入は、雑所得として総合課税されます。会社員の場合、雑所得の合計が年20万円を超えると確定申告が必要です。

 

 

電気料金行政のこれまでの評価と見通しについて、公共経済学が専門の政策研究大学院大学・金本良嗣教授に聞いた。

 

 ――現段階の日本の電気料金は高いのか。

 

「電力自由化以降、電力各社がコストダウンに取り組んだので、世界で飛び抜けて高い状態にはない。かつていわれた内外価格差はほぼ解消しているとの認識だ」

 「今後の料金の動向は原子力発電が再稼働できるかどうかにかかる。原発が使えないなら、代替する火力発電の燃料費と再生可能エネルギーの導入コスト増で、電気料金は上がらざるを得ない」

 ――電気料金決定の基礎になる「総括原価方式」に批判が強まっている。

 「電力会社の市場支配力が強い産業なので原価に利益を乗せて利用料金を算出する仕組み自体は悪くない。ただ問題は、どうしてもコストダウンのインセンティブが阻害されることだ」

 ――総括原価方式は改めた方がいいとの考え方か。

「規制料金のままでいくなら、物価変動に合わせて料金を動かす『プライスキャップ制』を導入する手もある。これは世界の主流の手法で、コストダウンのインセンティブの点でメリットがある。ただ、導入前に各電力会社の経費の精査をする必要がある。ここ30年、値上げ改定がないので、計上した原価が適正かどうか精査していないのは問題だ。本来なら、トラック何台分かの経費の資料を集めて一つ一つを精査しなければいけないが、値下げ改定しかなかったので、その作業をせずに済んでしまった」

 「一方で、料金を家庭や小口にまで全面的に自由化してしまえば、料金水準を監視したり査定したりする必要はない。ただ自由化は競争とセットが必須条件。価格競争が進まずに自由化したら、電力会社が勝手に値上げできるようになる。これはまずい」

 ――日本では家庭部門の電力自由化議論は停滞したままだ。

 「今の検針のあり方を変えないと、電力会社と競争する新規参入者が出てきてビジネスができる状況にはならない。新規参入者が電力会社と同じように検針に歩くコストは出せないと思う。自由化している国では、発電・小売事業者とは別の配電会社が検針していろんな供給者に平等に情報を出している。日本は電力会社が配電部門を所有しているので、家庭部門への新規参入は困難だ」

 ――では自由化を追求をすると発送電分離は避けられないのか。

 「絶対に避けられないとは言い切れないが、その方が自然ではある」

 ――福島第1原子力発電所の事故があった東京電力は値上げが避けられないとの指摘もある。

 「確かに税か料金かどこからかお金をもらわないとビジネスが成り立たない。それがないとお金が借りられず電力供給ができない。通常のコスト内だと見なせば料金に反映できるのだが、一番の問題はその線引きだ」

 ――廃炉費用や溶けた燃料の処理なども税か料金を充てるべきか。

 「難しい問題だ。家庭などの規制価格部門については総括原価に入れていいのかどうかという問題がある。また自由化部門の料金に乗せるのは電力会社の自由だが、自由化部門で値上げをすれば、競争に負けて、より売り上げを落とし自分の首を絞める可能性もある」

 ――そうすると自由化範囲の拡大は難しい局面では。

 「事故処理を考えると確かに向かい風だ。東電の事故処理を優先するなら、『自由化で経営体力を弱らせてはいけない』という考えが優先されてもおかしくない」

(聞き手は経済金融部 中島裕介)

sunスマートグリッド(次世代送電網)は「賢い送電網」とも訳され、将来に向けた電力系統の再構築を意味する。その目的は国や地域により様々であるが、日本では太陽光や風力など再生可能エネルギーの大規模な普及への対応が主な狙いとされる。

 

最も重要なキーワードは「双方向」である。これまで電気は消費量に合わせて電力会社が発電・供給してきた。供給側と消費側とが明確に分けられ、電気の流れも一方通行であった。しかし、ビルの自家発電は一般的になり、住宅にも燃料電池や太陽光発電が普及してきた。ビルや住宅で発電した電気のうち余った分は配電線を逆流して電力会社へ販売される。このように電気の流れは一方通行から双方向になってきたのである。

 電気はためることができず、消費と生産が常にバランスしていなければならない。バランスが崩れた瞬間、大規模な停電が発生する。電力会社は需給バランスを取るために様々な設備を保有・運用しており、多大なコストがかかっている。

 特に再生可能エネルギーによる発電は日照や風の強さによって出力が大きく変化するという問題がある。それを蓄電池の導入などで対応するとコストが大きくなり、再生可能エネルギーの導入量が増えると技術的な難しさも大きくなる。このコストは電気料金に薄く上乗せされる形で消費者が負担する。

 これらのコストは電力系統の運用に消費者が参加することで削減できる。例えば今年の夏のように電力供給力に余裕がなくなった際、消費者がエアコンの設定温度を下げて電力消費を減らせば、消費のピークを賄うための設備の費用が削減できる。

 つまり需要と供給のバランスに合わせてエアコンなど家電製品の運転を変化させればコストを削減できる。もちろん協力する消費者に対するインセンティブ(誘因)も必要である。このような供給者と消費者の協力を可能にするには双方向通信による両者の情報共有が必要になる。

 

 

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