蓄電池を取り付ければ、深夜電力を利用できるそうです。

また、最大のリスクは火力発電所の運転トラブルだ。関電管内では原発が再稼働しない場合、供給力の約４分の３を火力が占める。原発停止に伴い

火力発電所は定期点検を先送りして無理なフル稼働を続けており、トラブルのリスクが高まっている。

　◆首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年4月18日公表）

都では、被害想定の実施について、東日本大震災の教訓を踏まえた最
　新の知見に基づいて、手法の高度化を図っているものの、被害発生メ
　カニズムの実態解明など、手法上の課題は残されていること、また、
　被害想定は、定量化が可能と考えられる事象についても、いくつかの
　仮説を積み重ねて算定したものであり、この結果がすべての被害事象
　を表しているわけではないことを留意する必要がある、としています。
 
　ただ、ここで重要なことは、いつ発生するか分からない首都直下地震
　などへの備えを万全にするためにも、現状の防災対策の理解と今回発
　表された最大の被害像を正確に把握することだと思います。今後、こ
　の報告書を踏まえて地域防災計画が修正され、必要な対策が取られる
　ことになりますが、SignalNow 通信の愛読者の皆さまにおかれまして
　も最大の関心事としてお取り組みいただければ幸甚に存じます。
 

■　被害想定ＰＤＦ

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/pdf/20120418gaiyou.pdf

■これは必見!!津波から身を守る啓蒙ビデオ

　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd/index.html
 

通常は分電盤を通じて接続をしていますがコンセントから電気の供給をしており

外部の電力が遮断されても動作する様子が判ります。

映像では実際にLEDやドライヤー電子レンジを同時に使用し

動作状況をご覧いただけます。

Smartbox 動画

経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘京都大学教授）は25日に開いた会合で、

電力会社による電気の買い取り価格案を議論した。

最終的な結論は持ち越したが、植田委員長が会合終了後に記者会見して

委員長案を公表。太陽光発電は１キロワット時あたり税込みで42円（出力10キロワット以上）。

風力は同23.1円（出力20キロワット以上）とした。

(価格は１キロワット時あたり）

同委員会は27日に次回会合を開いて再度議論し、枝野幸男経産相に買い取り価格と期間を報告する。

国民からの意見聴取などを経て、経産相が最終決定する。

　委員長案で、地熱発電は１キロワット時あたり税込みで27.3円（出力1.5万キロワット以上）、

中小水力は同25.2円（出力1000キロワット以上、３万キロワット未満）。

バイオマス（生物資源）は種類別に定め、リサイクル木材の場合で同13.65円とした。

買い取り期間は地熱発電を15年、それ以外は20年にした。

住宅用の太陽光発電は全量買い取り方式ではなく、

余った分だけを買い取る現行の「余剰電力買い取り制度」を維持する。

今回の委員長案は、事前に意見聴取した発電事業者の要望価格に大筋で沿っている。

発電事業者の団体である太陽光発電協会は税抜きで１キロワット時42円、

日本風力発電協会は同22～25円を要望していた。風力協会は「要望した範囲内に入った」と一定の評価をしている。

今回の委員長案が正式に決まれば、再生可能エネの普及には追い風となりそうだ。

半面、一般家庭や企業などの電気料金の負担は増える可能性がある。

電力会社は電気の買い取りにかかった費用を、電気料金に上乗せする形で

一般利用者から回収することができるためだ。買い取り価格は年度ごとに政府が見直すことになっており、

家計の負担などに配慮したきめ細かな調整が必要になりそうだ。

太陽光発電の入力と風力発電の入力口を設け

日々の節電をスマートに行います！！

最新 ダイナ資料1ppt-1.pdf

　再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が７月から始まるのを前に、改めて自然エネルギーへの期待が高まっている。日本の電力の未来像を議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会でも2030年には日本の電力の25～30％を再生エネでまかなうとする意見が有力。だが、現実にそれが可能なのか。数字を駆使して、再生エネのリアリティーチェック（実力診断）をしてみよう。

　再生エネにもいろいろあるが、今回は最も一般的で普通の家庭でも導入できる太陽光発電に議論を限定する。ちなみに、2010年度実績では太陽光による発電電力量は全体の0.3％、約38億キロワット時にすぎない。といっても、ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。

　川崎市と東京電力が共同で手掛けるメガソーラー事業の扇島太陽光発電所。同じ川崎臨海部の浮島太陽光発電所を合わせた最大出力は２万キロワットに

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年８月に運転を開始した。同社の芝和彦再生可能エネルギーグループマネージャーによると「カラスが上から石を落として何枚か太陽光パネルが破損するアクシデントはあったが、それ以外はほぼ計画通り順調に動いている」という。

　同発電所の出力は7000キロワットで、現時点で日本有数の規模のメガソーラーだ。敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は１年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

　こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら７時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12％程度しか発電できない。

では逆に100万キロワット級原発と同じ電力量を太陽光発電でまかなうには、どれくらい設備が必要か。原発の稼働率を点検による休止などを勘案して７割とすると、１年間の発電電力量は365日×24時間×100万キロワット×0.7＝約61億キロワット時になる。これは浮島の発電量の約830倍。つまり浮島級のメガソーラーを830個つくって、ようやく原子力発電所１基と同じ電力量を生み出せる計算になる。そのために必要な敷地面積は11ヘクタール×830＝9130ヘクタールで、山手線の内側の面積の1.3倍だ。

　投資額はどうか。太陽光パネルの価格が大きく値下がりした現状では、出力１キロワット当たりの初期投資額は30万円程度とされる。この中にはパネルのほか架台や直流を交流に変換するパワーコンディショナーの設備コスト、そして工事費を含めているが、用地の費用は除外した。その前提で電卓をたたくと、浮島級メガソーラーに必要な初期投資は21億円。それを830個つくるには約１兆7000億円が必要になる。

　加えてメガソーラーをたくさんつくろうとすると、どうしても電力の幹線網から離れた辺ぴな場所にもつくることになり、グリッド（基幹網）につなぎ込むための送電線敷設コストが膨れあがるので、おそらく1.7兆円でもすまないだろう。近年は安全規制の強化などで原発の建設コストが膨張し、フィンランドのオルキルオト原発３号機の建設費は1.5兆円に達したという。「とんでもない事態。もはや原発は経済的にもペイしない」という声が多いが、とんでもなくコストがかかるのは太陽光も同じというのが現状だ。

　むろん原発は燃料費やバックエンドのコストがかかり、一度事故を起こしたときの賠償コストや社会的負担が膨れあがるのは福島の事故が示した通りだ。一方で太陽光発電のほうはランニングコストはほぼゼロ、技術革新やラーニングカーブ（学習曲線）によるさらなるコストダウンも期待できる。だが、現時点では「太陽光が非常に競争力のある電源」とはとても言えないのが実態。ＦＩＴのような再生エネの保護の仕組みがなくなっても、一人立ちして競争できるだけのエネルギーに脱皮するかどうか、その答えはまだ出ていない。