東電、時間帯別料金を導入 家庭向け、夏ピーク時高く 使用量に応じ上げ幅変動

 

東京電力は7日、週内にも家庭用電気料金の引き上げを政府に申請する方針を固めた。使用量が少ない利用者については単価の引き上げ幅を抑えるほか、需要が多い昼間の料金を高く設定するなど料金体系を見直すことで節電を促す。政府に提出済みの「総合特別事業計画」(総合計画)に盛り込んでおり、7月実施を目指す。東電は値上げと新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働を前提に2014年3月期に単独経常損益の黒字化を目指すが、難航も予想される。

 

 平均引き上げ率は10.28%を軸に調整している。料金制度改定による同社の値上げはオイルショック後の1980年以来32年ぶり。契約電力が50キロワット未満の家庭や商店などが対象で、申請後は公聴会での意見聴取などを経て枝野幸男経済産業相が認可する。

 現行料金は「1段料金」「2段料金」「3段料金」と使用量が増えるごとに単価が上昇する仕組み。値上げ時には1段料金の引き上げ率を10%未満に抑える方向で、使用量の少ない利用者に配慮する。

 夏季は使用量が増える午後1時~4時をピーク料金として高めに設定する一方、夜間料金を安くするメニューも新たに導入する。料金の安い夜間に蓄電池に蓄えた電力を昼間に使用するなどの使い方を促す。

 今回の引き上げ幅は経産相の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の議論をもとに見直した原価をベースとして算出した。4月に値上げを実施した法人向けについても、最新の原価を反映させる意向で、平均17%弱から16.4%程度に圧縮する。既に値上げされた電気料金を支払った法人顧客については、何らかの形で割り引く考え。

 電気料金の値上げについては利用者からの反発が大きく、法人向けでは1日時点で4月1日からの対象顧客約5万件のうち、3分の1が同意していない。このため、家庭向け料金についても、経産相が最終的に引き上げ幅の圧縮を求める可能性もある。

 東電と原子力損害賠償支援機構が策定した総合計画によると、東電の12年3月期単独決算は、経常損益が約4300億円の赤字(前の期は2710億円の黒字)だった。

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