太陽光42円・風力23.1円 再生エネ買い取り、委員長案

7月に始まる太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を議論していた

 

経済産業省の「調達価格等算定委員会」(委員長=植田和弘京都大学教授)は25日に開いた会合で、

 

電力会社による電気の買い取り価格案を議論した。

 

最終的な結論は持ち越したが、植田委員長が会合終了後に記者会見して

 

委員長案を公表。太陽光発電は1キロワット時あたり税込みで42円(出力10キロワット以上)。

 

風力は同23.1円(出力20キロワット以上)とした。

 

 

再生可能エネの買い取り価格と期間(委員長案)

種 類

価 格

期間

太 陽 光
(出力10キロワット以上)

42円

20年

風  力
(同20キロワット以上)

23.1円

20年

地  熱
(同1.5万キロワット以上)

27.3円

15年

中小水力
(1000キロワット以上
3万キロワット未満)

25.2円

20年

バイオマス
(リサイクル木材)

13.65円

20年

 

(価格は1キロワット時あたり)

 

 

同委員会は27日に次回会合を開いて再度議論し、枝野幸男経産相に買い取り価格と期間を報告する。

 

国民からの意見聴取などを経て、経産相が最終決定する。

 

 委員長案で、地熱発電は1キロワット時あたり税込みで27.3円(出力1.5万キロワット以上)、

 

中小水力は同25.2円(出力1000キロワット以上、3万キロワット未満)。

 

バイオマス(生物資源)は種類別に定め、リサイクル木材の場合で同13.65円とした。

 

 

買い取り期間は地熱発電を15年、それ以外は20年にした。

 

住宅用の太陽光発電は全量買い取り方式ではなく、

 

余った分だけを買い取る現行の「余剰電力買い取り制度」を維持する。

 

 

今回の委員長案は、事前に意見聴取した発電事業者の要望価格に大筋で沿っている。

 

発電事業者の団体である太陽光発電協会は税抜きで1キロワット時42円、

 

日本風力発電協会は同22~25円を要望していた。風力協会は「要望した範囲内に入った」と一定の評価をしている。

 

 

今回の委員長案が正式に決まれば、再生可能エネの普及には追い風となりそうだ。

 

 

半面、一般家庭や企業などの電気料金の負担は増える可能性がある。

 

電力会社は電気の買い取りにかかった費用を、電気料金に上乗せする形で

 

一般利用者から回収することができるためだ。買い取り価格は年度ごとに政府が見直すことになっており、

 

家計の負担などに配慮したきめ細かな調整が必要になりそうだ。

 

 

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