2012年4月アーカイブ

 

 

沖縄電力が宮古島で行っている離島向けマイクログリッドの実証事業が成果を出し始めた。発電量が不安定になりがちな太陽光発電などの再生可能エネルギーを大量に導入しても、蓄電池をうまく活用すれば電力供給系統(以下、系統)の安定化が可能なことが実際のデータで確認されたのだ。

 計算機によるシミュレーションや小規模な実験はこれまでにもあったものの、人口5万5000人規模で実際に運用している系統網において、蓄電池による系統安定化の効果が確認されたのは世界でも初めて。沖縄電力は、2013年までに蓄電池の活用法などを詰めて、同社管内のほかの離島や、海外の離島への展開を図る考えだ。

■再生可能エネルギーを大量導入

 この実証事業は、資源エネルギー庁の「離島独立型系統新エネルギー導入実証事業」の一環で進められている。電源のほとんどをディーゼル発電機に頼る離島で、低炭素化を図るために太陽光発電などの再生可能エネルギーを大量導入する際の問題点を洗い出し、解決に向けた技術を開発する。具体的には、蓄電池やEMS(エネルギー・マネジメント・システム)の導入によって、再生可能エネルギーの出力変動が系統に及ぼす影響を低コストで抑えることがメーンテーマとなる。

 宮古島には、ディーゼル発電機を中心に7万4000kWの火力発電設備、4200kWの風力発電設備が設置されていた。そこに2010年10月に4000kWのメガソーラーが加わり、稼働を開始した(図1、図2)。全体の系統規模は約5万kWなので、太陽光発電の比率は8%、風力発電も加えた再生可能エネルギーの比率は16%になる。

 火力発電および既設の風力発電設備は22kVの高圧送電系統につながっており、メガソーラーの出力についても昇圧することで22kV系統に流している。そこに、500kWのNAS(ナトリウム硫黄)電池パッケージを8台、つまり合計4000kW(=4MW)分をつなげて充放電できるようにしている(このうち1MW分はスイッチで6.6kV系統に連結)。

 

この実証研究は、次の4項目の検証に分かれている。

(1)出力変動の抑制(太陽光発電の出力変動を蓄電池で抑える機能と最適な蓄電池容量の検証)

(2)周波数変動の抑制(系統全体の周波数変動を蓄電池で抑える機能と最適な蓄電池容量の検証)

(3)スケジュール運転(気象データから太陽光発電量を予測し、蓄電池とディーゼル発電機の効率的な運用方法を得る)

(4)最適な制御方法(太陽光発電や蓄電池をつないだ状態で一般家庭や商業施設などに配電したときの電力負荷を模擬し、さまざまなパターンにおける負荷の平準化方法を検証)

 現時点までに、(1)と(2)について「技術的なめどが付いた段階」(沖縄電力研究開発部副長の渡久地政快氏)であり、(3)と(4)については2012年度に設備導入を終えてからの実験スタートになる。

 

7月に始まる太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を議論していた

 

経済産業省の「調達価格等算定委員会」(委員長=植田和弘京都大学教授)は25日に開いた会合で、

 

電力会社による電気の買い取り価格案を議論した。

 

最終的な結論は持ち越したが、植田委員長が会合終了後に記者会見して

 

委員長案を公表。太陽光発電は1キロワット時あたり税込みで42円(出力10キロワット以上)。

 

風力は同23.1円(出力20キロワット以上)とした。

 

 

再生可能エネの買い取り価格と期間(委員長案)

種 類

価 格

期間

太 陽 光
(出力10キロワット以上)

42円

20年

風  力
(同20キロワット以上)

23.1円

20年

地  熱
(同1.5万キロワット以上)

27.3円

15年

中小水力
(1000キロワット以上
3万キロワット未満)

25.2円

20年

バイオマス
(リサイクル木材)

13.65円

20年

 

(価格は1キロワット時あたり)

 

 

同委員会は27日に次回会合を開いて再度議論し、枝野幸男経産相に買い取り価格と期間を報告する。

 

国民からの意見聴取などを経て、経産相が最終決定する。

 

 委員長案で、地熱発電は1キロワット時あたり税込みで27.3円(出力1.5万キロワット以上)、

 

中小水力は同25.2円(出力1000キロワット以上、3万キロワット未満)。

 

バイオマス(生物資源)は種類別に定め、リサイクル木材の場合で同13.65円とした。

 

 

買い取り期間は地熱発電を15年、それ以外は20年にした。

 

住宅用の太陽光発電は全量買い取り方式ではなく、

 

余った分だけを買い取る現行の「余剰電力買い取り制度」を維持する。

 

 

今回の委員長案は、事前に意見聴取した発電事業者の要望価格に大筋で沿っている。

 

発電事業者の団体である太陽光発電協会は税抜きで1キロワット時42円、

 

日本風力発電協会は同22~25円を要望していた。風力協会は「要望した範囲内に入った」と一定の評価をしている。

 

 

今回の委員長案が正式に決まれば、再生可能エネの普及には追い風となりそうだ。

 

 

半面、一般家庭や企業などの電気料金の負担は増える可能性がある。

 

電力会社は電気の買い取りにかかった費用を、電気料金に上乗せする形で

 

一般利用者から回収することができるためだ。買い取り価格は年度ごとに政府が見直すことになっており、

 

家計の負担などに配慮したきめ細かな調整が必要になりそうだ。

 

 

先日のツイッタ-にもつぶやきましたが、

 

 

蓄電池と広く言うけれど、

 

蓄電池と一言で言うと広い意味での定義でしかなく、

 

弊社は蓄電池の固有名称として、

 

リチウムイオン電気備蓄装置という言い方をしています。

 

 

そんな会話を事務所でしていると

 

蓄電池というのが結構簡単に言えないかなと商品の説明を日頃からしている「S君」はそう思う・・

 

 

電気備蓄装置というのも略せたらいいのに(今風に)と・・

 
お客様に説明するも解っていただくには、
 
 
発電機と蓄電池のちがいや、
 
 
ただ電気をつかって使えるのか、
 
 
好きな時間に電気を使えるのか?
 
 
 
などなど
 
 
 
具体的な生活の中で、どちらが
 
 
日々の生活の必要とするのかな?
 
 
そんな疑問が多い商品ではあります。
 
 
 
この装置を取り付ける事による
 
 
蓄電池の利用方法には3通りあるようです。
 
 
 
 
 
 
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 再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度(FIT)が7月から始まるのを前に、改めて自然エネルギーへの期待が高まっている。日本の電力の未来像を議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会でも2030年には日本の電力の25~30%を再生エネでまかなうとする意見が有力。だが、現実にそれが可能なのか。数字を駆使して、再生エネのリアリティーチェック(実力診断)をしてみよう。

 

 再生エネにもいろいろあるが、今回は最も一般的で普通の家庭でも導入できる太陽光発電に議論を限定する。ちなみに、2010年度実績では太陽光による発電電力量は全体の0.3%、約38億キロワット時にすぎない。といっても、ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。

 

 川崎市と東京電力が共同で手掛けるメガソーラー事業の扇島太陽光発電所。同じ川崎臨海部の浮島太陽光発電所を合わせた最大出力は2万キロワットに

 

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。同社の芝和彦再生可能エネルギーグループマネージャーによると「カラスが上から石を落として何枚か太陽光パネルが破損するアクシデントはあったが、それ以外はほぼ計画通り順調に動いている」という。

 

 同発電所の出力は7000キロワットで、現時点で日本有数の規模のメガソーラーだ。敷地面積は11ヘクタール(東京ドームの2.3個分)で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

 

 こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。

 

では逆に100万キロワット級原発と同じ電力量を太陽光発電でまかなうには、どれくらい設備が必要か。原発の稼働率を点検による休止などを勘案して7割とすると、1年間の発電電力量は365日×24時間×100万キロワット×0.7=約61億キロワット時になる。これは浮島の発電量の約830倍。つまり浮島級のメガソーラーを830個つくって、ようやく原子力発電所1基と同じ電力量を生み出せる計算になる。そのために必要な敷地面積は11ヘクタール×830=9130ヘクタールで、山手線の内側の面積の1.3倍だ。

 

 

 

浮島太陽光発電所の概要

場所

川崎市川崎区

最大出力

7000キロワット

年間の推定発電電力量

約740万キロワット時

年間の二酸化炭素排出削減量

約3100トン

敷地面積

約11ヘクタール

 

 

 投資額はどうか。太陽光パネルの価格が大きく値下がりした現状では、出力1キロワット当たりの初期投資額は30万円程度とされる。この中にはパネルのほか架台や直流を交流に変換するパワーコンディショナーの設備コスト、そして工事費を含めているが、用地の費用は除外した。その前提で電卓をたたくと、浮島級メガソーラーに必要な初期投資は21億円。それを830個つくるには約1兆7000億円が必要になる。

 

 加えてメガソーラーをたくさんつくろうとすると、どうしても電力の幹線網から離れた辺ぴな場所にもつくることになり、グリッド(基幹網)につなぎ込むための送電線敷設コストが膨れあがるので、おそらく1.7兆円でもすまないだろう。近年は安全規制の強化などで原発の建設コストが膨張し、フィンランドのオルキルオト原発3号機の建設費は1.5兆円に達したという。「とんでもない事態。もはや原発は経済的にもペイしない」という声が多いが、とんでもなくコストがかかるのは太陽光も同じというのが現状だ。

 

 むろん原発は燃料費やバックエンドのコストがかかり、一度事故を起こしたときの賠償コストや社会的負担が膨れあがるのは福島の事故が示した通りだ。一方で太陽光発電のほうはランニングコストはほぼゼロ、技術革新やラーニングカーブ(学習曲線)によるさらなるコストダウンも期待できる。だが、現時点では「太陽光が非常に競争力のある電源」とはとても言えないのが実態。FITのような再生エネの保護の仕組みがなくなっても、一人立ちして競争できるだけのエネルギーに脱皮するかどうか、その答えはまだ出ていない。

 

これまでに、太陽光発電システムの取付が出来ない・断念したなど、その様なお客様に朗報です。

 

屋根面積が2.6KWシステムのパネルを設置希望するも

 

既存屋根に乗せるとはみ出してしまう・・・。

 

何か良い方法ははないのか? 

 

困りますよね、そんなお客様に、一つご提案!

 

たとえば太陽光パネルを屋根に4枚設置して、

 

現在の電力供給環境を改善する装置がこれ

 

 

スマートボックス6.4

 

 

屋根に太陽光パネルを設置し、スマートボックスに繋ぐだけ、そのスマートボックスから分電板に

 

繋ぐ作業をすると~

 

お手軽にエコな住宅に早変わり!!

 

設定により、夜間の電力から充電をする事は勿論、

 

日中の太陽光パネルから充電!!

 

お手軽にエコが出来ます。

 

 

これまでの太陽光発電は概念として電力の販売を目的にしている部分もありますが、

 

この装置を導入するとにより、販売目的として電力を販売することなく

 

ご自身のご自宅でご自身の電気を貯めて使う事ができる事が可能になりました!!

 

これからの新しい生活提案となります。

 

太陽光パネル(200W×4枚)と併用した使用例

 

家庭での利用をした場合の一例として

 

深夜電力でお得にスマートボックスをフル充電しながら、

 

昼間は太陽光パネルとスマートボックスを併用することにより、電気代を節約します。

 

 

朝:電子レンジ・テレビ・湯沸かし器・炊飯器を使用(およそ 2100W)

 

昼:電子レンジ・テレビ・掃除機・洗濯機を使用(およそ 1800W)

 

夜:電子レンジ・テレビ・ドライヤー・白熱灯3台を使用(およそ 2800W)

 

※消費電力については家電製品の消費電力より参照しております。

 

合計:約6700W

 

 

 

日中は、太陽光パネルで発電された電気をスマートボックスに蓄電しながら使えるので、

 

許容量の6.400Wの電気使用量が超えた場合でも安心です。

 

スマートボックスは深夜充電の場合、5.5時間でフル充電可能。

 

しかも蓄電しているので万が一の停電時にも安心して電気を利用することが出来ます。

 

 

 

 

 

 

 

本日、ダイキン太陽光発電システム施工者認定制度に

 

弊社太陽光部隊が講習を受けてまいりました。

 

太陽光発電システム スカイソーラーとして発売される。

 

 

空調に強いダイキン工業さんの強みを活かし、使うエネルギーを減らす技術(ヒートポンプ)と

 

必要なエネルギーをつくるシステムを上手に組み合わせ、

 

エネルギーをまるごと提案するシステムとなっております。

 

 

パワーコンディショナーの性能が向上

 

オムロン製の新機種を導入することで、運転時の動作音が軽減され(無い?)との情報

 

 

最大の不安である工事保障までガッチリ!

 

10年保障制度に工事保障まで付き、お客様にとっての不安を保険でガードいたします。

 

 

太陽光パネルは京セラ製で、これまでの実績は保障済み

 

4月1日より

 

スカイソーラーtypeS  (京セラ=サムライに該当)

 

スカイソーラーtypeP (京セラ=エコノツールADVANS)

 

 

5月発売予定

 

スカイソーラーtypeG (京セラ=エコノツールtypeG)

 

 

今後の事業展開に期待大!!

スマートボックスの使う用途として、下記に記した通り

 

お客様の様々なニーズにお答えする事が可能です。

 

スマートボックスは、分電盤→蓄電池(スマートボックス)→お客様の要求する状況により

 

蓄電された電気を設定条件を変更することで、より効率的に管理運用が出来ます。

 

また、太陽光発電や風力発電システムとの連携する事により、

 

更にパワフルな運用が可能となります。

 

 

 

スマートボックスの用途

 

●交通・通信・工場

 

●電力施設及び発電所

 

●商店・オフィス・一般家庭

 

●主電源自動切替(停電時)

 

●ゴルフカート・ヨット及び船舶

 

●その他バッテリーで駆動する機械類全般

 

1KW~MWまで対応

 

 

本日は、スマートボックスの製品情報をご案内!

 

各社が様々な蓄電池を発表しておりますが、

 

比較をすると大きな違いがある事に気がつきます・・・。

 

 

スマートボックスの製品情報

 

●小型、軽量化の実現

 

●長寿命、バッテリーの搭載(10年以上)

 

●バッテリー状態の交換警報装置内蔵

 

●入力100V/出力100V

 

●主電源として使用可能(同時使用3KWまで)

 

●停電時自動切替

 

●設定ソフトによりスマートボックスの設置変更が可能

 

●多数スマートボックスの一括制御

 

●バッテリー放電終止後の複数時自動再起動機能搭載(セレクタブル:設定ソフト使用)

 

●バッテリー容量拡大可能(2.1kwh単位)

 

●太陽光発電PV接続コネクタ付(オプション)

 

●保証期間3年

 

 

詳細をご確認される場合は、弊社お問合わせフォームもしくは、直接お電話にてお問合わせくださいませ。

お問合わせフォーム ↓

http://www.tatsumi-rp.co.jp/contact/

 

電話でのお問合わせ ↓

042-711-7210(問い合わせ時間 10時~12時 13時~19時 日曜祭日を除く)

 

商社、住宅会社と連携した営業活動を推進

 

太陽光発電の全国工事ネットワークのとりまとめを行っているのがアールコアだ。

 

同社は屋根工事会社などが名を連ねるNPO法人ルーフ21から、

 

太陽光発電に積極的に取り組みたい有志が集まって設立された。

 

 

ネットワークには現在約23社が参加している。各社は太陽光発電の研修などに

 

意欲的に取り組み、屋根と太陽光の両方の知識と経験を持つ高品質な太陽光の

 

設計・施工を目指している。

 

 

アールコアの社長を務めるのは年間500~600件の屋根工事を手掛ける

 

タツミ屋根企画(東京都町田市)でも社長を務める若林龍夫氏。

 

同氏は会社設立の背景をこう話す。

 

「世間では太陽光を載せたら雨漏りしてしまったというクレームが増えているようですが、

 

それは屋根に関する知識が十分にないまま取り付けてしまっているためです。

 

太陽光発電は屋根を熟知している

 

 

専門会社がやるべきだと考えて活動がスタートしました」。

 

 

現在の主な活動は商社との連携。商社の取引先の有力ビルダーや

 

ハウスメーカーからの太陽光設置工事を請け負うモデルの構築を進めている。

 

住宅会社としても全国的に高品質の太陽光発電工事ができるネットワークと

 

協力すればクレーム予防が期待できるため、

 

コラボレーションできる企業は増えてくるだろうと見込んでいる。

 

また、グループ力を生かして、保証制度も充実。仮に工事中に

 

施工会社が倒産するなどした場合に、グループの他の会社が

 

工事の完工までフォローするというものがある。

 

 

 

目標については「一社が月に10棟くらい施工出来るような体制にしていきたい」と話す。