タツミ屋根ブログ

重電各社が相次ぎ小型発電システムを強化する。東芝と三菱電機は小さな河川や用水路でも設置できる水力発電装置を開発。シンフォニアテクノロジーは太陽光と風力、水力を組み合わせた小規模の発電システムを2012年春に発売する。節電意識の高まりや再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入をとらえ、小型自家発電の潜在需要を掘り起こす。

　東芝が開発した小型水力発電装置は最大出力が１キロワット。水車の直径は0.7メートルで重さは50キログラム前後。水深が１メートル以上で上流と下流の落差が0.3～1.5メートルあれば発電できる。水車を装着した機材を両岸に架ける方式で設置しやすい。従来は出力が大きく、特殊な部材や工事が必要だった。

　出力１キロワットで蛍光灯25本分の電力をまかなえる。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明であれば約100個を点灯できる。主に河川や農業・工業用水路を管理する地方自治体や農家、事業者などに売り込む。価格は１基約60万円前後の見込み。自家消費用なら７～８年で投資を回収できるという。

　三菱電機は全額出資子会社の三菱電機プラントエンジニアリング（東京・台東）が最大出力9.9キロワットの小型水力発電装置を開発し、営業を始めた。重量は43キログラムと３分の１まで小型化した。

　太陽光を活用した発電システムも広がる兆しを見せている。シンフォニアは複合型の自然エネルギー発電システムを発売する。総出力が20キロワット程度。それぞれ出力５～10キロワットの太陽光パネルと小型の風車、水車で構成する。生み出した電気をためる容量10キロワット時程度の鉛蓄電池も併設する。価格は１台4000万円程度になる見通し。国内外の離島など送配電インフラが整っていない地域や、地方自治体に非常用電源として売り込む。

　日立ハイテクノロジーズも太陽光発電で浄水装置を動かし、電力を蓄電池にためる小型システムの販売をインドネシア離島地域を中心に始めた。

　重電各社が小型発電システムを強化するのは昨春以降、国内の電力不足解消に向けて自家発電需要が高まったため。７月に導入される再生可能エネルギーの全量買い取り制度は出力の小さい水力発電も対象で、発電機市場の拡大が見込まれる。

　一方、アジアなどでは電力網が整備されていない「無電村」が多く、再生可能エネルギーを利用すれば生活に必要な電力をまかなえる。東芝などはこうした海外の潜在需要も取り込む考えだ。

電力会社や自家発電所を持つ企業などが電力を売買する日本卸電力取引所で、高値取引が続いている。平均単価は軒並み１キロワット時30円を超え、家庭用の単価（約23円）を大幅に上回る。原子力発電所の稼働率が大幅に低下。火力発電所のトラブルも重なって、電力の供給余力が乏しいところに、寒波で暖房向けなどの電力需要が増えたことが影響しているようだ。

　2005年の取引所開設以来、昨年までの最高値は07年に新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止した後の20.94円だった。今年に入って１月26日受渡分で初めて最高値を更新し、電力需要が少ない土日を除くと、連日24～32円の高値が続いている。「特に東日本の電力会社が大量に高値で購入している」（ある新規電力事業者）との声も聞かれる。

　取引価格は発電コストを大幅に上回るとみられ、売電可能な発電所を持つ企業などにとっては稼ぎ時。ただ、「売れる量は限られており、上積みは困難」（同）との見方もある。一方、取引所からの電力調達への依存度が大きい中小の新規電力事業者は、顧客への売値より高いコストでの調達を余儀なくされている。販売先の絞り込みなどを迫られるケースもありそうだ。

建設用鋼材が主力の電炉業界が苦境に立たされている。東京電力が企業向けの料金値上げを打ち出し、製造業の中でも電気代の負担が大きい電炉各社にとって大幅なコスト増が予想される。足元では主原料の鉄スクラップの価格下落や復興需要といった追い風も吹き始めたが、円高で流入する輸入鋼材との価格競争は激化。経営環境悪化への対応は待ったなしだ。

　電炉各社は、ビル解体などで出る鉄スクラップを電気で加熱した炉（電炉）で溶かし、主に建物や土木工事などに使う鋼材を生産する。電炉を使った粗鋼生産は日本全体の２割強に相当する。

◆値上げ率４割近く

　コスト全体に占める電力料金の割合は６％程度とされる。東電が要請している値上げ幅は１キロワット時あたり一律2.58円。もともと電炉会社は電力需要の少ない夜間や休日に安い料金で工場を操業していた。そのため値上げ率は４割近くに達する。日本鉄鋼連盟の試算ではコスト上昇額は年間60億～70億円となり、各社の業績が大きく悪化しかねないという。

　宇都宮市に工場を持つ電炉最大手、東京製鉄の西本利一社長は「西日本への一部生産の振り替えを検討せざるを得ない」と話す。複数拠点を持つ同社のような企業は恵まれているほうだ。設備産業の電炉産業は簡単には工場を移転できないため、関東が地盤の中小メーカーには厳しい。

　ただ東電も顧客つなぎ留めのため、東鉄などに上げ幅圧縮につながるメニューを提示している。まず冬季に限り土曜日の昼間の料金を１キロワット時あたり約４円下げ、夜間料金と同程度にする。さらに午前８～９時と午後９～10時の料金を同約2.6円下げ、従来の土曜日の昼間と同水準にする。

　ただこれらの新しいメニューを使っても値上げの圧縮幅は0.1円分程度にしかならない可能性がある。2.58円に比べればごくわずかだ。

◆中長期では内需低迷

　懸念材料は電力料金だけではない。例えば、鉄スクラップを溶かす際に使う酸素。工業ガス会社は空気を圧縮・冷却してガスを精製するのに大量の電力を使う。東鉄の場合、電気・ガス料金の合計で鋼材の生産コストは１トン約1590円上がる可能性がある。これは販売単価の２％強に当たる。同社の2011年４～12月期の営業損益は62億円の赤字だ。

　円高も背景に11年の普通鋼鋼材の輸入量は前年比22.4％増の448万３千トンとなり、1998年の449万トン以来の高水準となった。建材分野を中心に割安な輸入品を使う動きが広がっており、高炉各社が輸出分を国内に振り向ければ競争は一層激化する。

　一部の電炉会社は鉄スクラップ価格の下落などで11年４～12月期の収益は前年同期と比べて改善した。東日本大震災の復興需要がこれから本格化するとの期待もある。だが、中長期的に内需低迷は続く見通し。「企業努力で吸収できる範囲を超えている」（鉄連の林田英治会長）という今回の電力値上げへの対応に向け、再び業界再編が動き出す可能性もある。

　「この発電所に関心はありますか」。大手ガス会社の幹部は昨年、東京電力の資産や経営を調べる政府関係者から火力発電所の売却話を持ちかけられた。石油元売りも水面下で打診を受けた。

　「横須賀火力発電所（神奈川県）はＪパワーが引き受けると聞く」

　「鹿島火力（茨城県）は東京ガスではないか」

　今年に入り、政府と東電の経営改革を巡る議論で火力発電所の分離・売却構想が表面化すると、エネルギー業界は一気にざわつき始めた。

　原子力部門の国有化、送配電網の売却……。公的管理下の東電の経営形態について様々な構想が浮かんでは消えてきたが、１つの軸だけは揺らいでいない。発電、送配電、販売の一貫体制を見直す「発送電分離」への布石を打つことだ。

ＬＮＧ費用増大

　東電の火力発電所をガス会社などが手中に収めれば、一気に競争が進み、家庭向けを含む全面自由化に近づくとの期待がある。政府が検討する「社内カンパニー（分社）」制は発送電分離に踏み出す下準備ともいえる。

　コンサルティング大手、Ａ・Ｔ・カーニーのパートナー、笹俣弘志（42）は「発送電分離で競争条件は平等にしやすくなる」と指摘する。しかし、政府の目算通り、役者が動くと限らない。

　「液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達まで考えると、発電所買収に手を挙げるのは難しい」。傘下企業で電力事業を進めるＮＴＴグループ幹部は慎重な姿勢を崩さない。ＬＮＧのスポット価格が高止まりする現状では、発電所を入手しても20年超の長期契約で調達する既存の電力会社に燃料コストで勝てないからだ。

　イラン核問題をめぐり緊迫するペルシャ湾。エネルギー輸送の動脈であるホルムズ海峡封鎖もささやかれるなか、見過ごされている事実がある。

　2011年、日本のＬＮＧ輸入量は原発代替で前年比１割強にあたる850万トン増えた。火力発電用などに緊急調達したほぼ半分の420万トンがペルシャ湾の小国、カタール産だった。燃料費増大は31年ぶりの貿易赤字転落の一因になっただけではない。原油に加え電力供給の生命線であるＬＮＧも中東に頼る日本の弱点をさらけ出した。

　「ホルムズ海峡が航行不能となれば影響を受けるのは原油よりも、備蓄のないＬＮＧだ」。日本エネルギー経済研究所理事の田中浩一郎（50）は指摘する。

　電気料金のコストの約４割は燃料費。燃料の調達価格が上昇すれば、競争が進んでもそのコスト低減効果は打ち消される。資源争奪戦は世界中で過熱している。供給途絶や燃料費高騰のリスクへの答えは、国内だけを見た「コップの中の改革」では得られない。燃料の調達改革が東電の改革と再建を左右する。

欧米より割高

　「これを機にＬＮＧの共同調達で連携してはどうですか」。ガス大手幹部は昨秋、政府の担当者から勧められた。

　電力やガス会社が個別にＬＮＧ供給国と契約する日本の調達価格は欧米より割高。長期契約もガス市況の低迷局面ではスポット価格より高くなるリスクがあるが、競争相手のいない地域独占の下で価格上昇分は電気料金に転嫁することで高コスト構造は守られてきた。

　政府はまず東電を中核とした共同調達で燃料調達の交渉力を高めることを狙うが、足並みは簡単にはそろわない。「調達契約をまとめる１社に何かあったときのリスクをどう分散するのか」「資源外交の方が大事ではないか」。そもそも「東電は５年後のＬＮＧ調達単価の前提を現状と同水準に置いている」（政府関係者）。燃料コスト引き下げへの意識は希薄だ。

　硬直化した電力事業には競争を促す仕組みが欠かせない。しかし、1990年代から議論してきた電力自由化路線だけで「3.11後」の窮状は打破できない。資源の安定調達を、誰が、どこまで責任を負うのか。電力システム改革の先駆けとなる東電改革はグローバルな視野での見取り図が求められる。

電機産業が危機に直面している。パナソニックは今期、7800億円の大赤字、ソニーも2200億円の最終赤字を計上する。液晶テレビ事業の悪化で、2900億円の最終損失を見こむシャープを加えると、家電主体のこの３社だけで赤字額は１兆円を突破する。戦後の日本経済をけん引した電機産業はどこへ向かうのか。（１面参照）

　電機の業績不振と聞いて、思い浮かぶのは2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の業績悪化だ。各社軒並み赤字に転落し、それまでタブー視されてきた人員削減にも踏み込んだ。

　だが、今回の危機の深さはおそらく01年の比ではない。当時は家電や半導体の世界市場で日本勢のシェアや技術的な優位性はまだまだ高かったが、今では韓国のサムスン電子などに主導権を譲り渡した。

縮む得意領域

　一方でＩＴ・インターネットの主役は10年前のマイクロソフトとインテルのウィンテル連合からアップルやグーグルに代替わりしたが、日本企業の存在感がほぼゼロという残念な状態は変わっていない。得意領域がじわじわ縮み、かといって新たな成長の足場も見つからない「後退の10年」の末に、今回の危機が来た。

　業績悪化の直接の引き金が円高や震災とタイの洪水に伴う生産網の混乱にあるのは言うまでもない。デジタルテレビ特需の反動という一時的な要因もあるだろう。

　だが、心配なのは危機に「慢性化」の気配があることだ。ソニーは08年のリーマン・ショック以降一度も最終利益を計上できず、かつて「松下銀行」と呼ばれたパナソニックも有利子負債が現預金を上回るまでに財務体質が弱くなった。１千億円規模の最終損失を見こむＮＥＣやエルピーダメモリも、経営不振に陥るのは初めてではない。

統合は手遅れ

　果たして突破口はどこか。以前よくいわれた処方箋は「日本の電機はプレーヤー数が多すぎるので、再編統合を進め、強力なリーディング企業をつくる」。例えば欧米勢に比べ日本企業の事業規模が見劣りする重電分野などでは、この処方箋は今も有効だろう。

　しかし、ソニーなどの赤字の主因の薄型テレビや、ガラパゴス化といわれる携帯端末分野では日本勢が大同団結したとしても、もはや規模の優位は望みづらい。「再編による競争力強化」の機は既に逸してしまった可能性が強い。

　残された道は「会社の再定義」「事業領域の再編成」ではないか。米ＩＢＭは大型コンピューターのメーカーから、「ＩＴサービスの提供者」に自社の使命を変えることで再生した。日本企業でも富士フイルムは写真フィルムではなく光学材料のメーカーとして、日立製作所は総合電機からインフラ企業へと軸足を移すことで衰退の道を回避した。

　例えばソニーであれば、テレビ事業が赤字を垂れ流す一方で、画像デバイス（部品）では他の追随を許さない。ソニーはもともと小さなモノ、軽いモノが得意な会社。やや暴論かもしれないが、大型テレビをそろそろ見切り、極小の画像部品や重さのない映画・音楽などに特化すればどうか。

　むろん「会社の再定義」には不要事業のリストラなど痛みも避けられない。フィルムに代わる活路をプリンターに求めようとして失敗した米イーストマン・コダックのように、必ず成功する保証もない。だが、それに挑戦するしかない。そんな局面に日本の電機産業は立たされている。

（編集委員　西條都夫）

電力供給の綱渡りが続いているのは、定期検査で停止した原子力発電所の再稼働にメドが立たないためでもある。３日の九州電力の火力発電所トラブルは他社からの融通などでしのいだが、天気によって需給が急速に逼迫するもろさが浮き彫りになった。

　現在稼働中の原発は関西電力高浜原発３号機など３基のみ。今月中旬には高浜３号機が止まるなど、４月末までに国内にある全ての原発が定期検査などによる停止を迎え、「原発ゼロ」が現実になる。

　原発を代替する火力発電も長期にわたる連続運転が続けば、トラブルが発生するリスクが高まる。燃料費増大による電気料金引き上げ圧力も強まっている。

　枝野幸男経済産業相は今夏の電力需給対策について「いかなる状況でも制限令を発動しないで乗り切りたい」と明言している。ただ、数字の裏付けはなく、根拠に乏しい。原発が再稼働しなければ、夏の電力使用のピークをしのげるか心もとないのが実態だ。

　経産省は５月上旬ごろのとりまとめを目指して電力需給対策の検討を続けているが、一段の有効策は乏しい。原発再稼働問題を先送りにしたまま、節電頼みの需給対策を続けるのは限界に近づきつつある。国民生活や企業の生産活動などの混乱を回避するためにも、早めに道筋を示す必要がある。

　厳しい寒波で、電力供給が綱渡り状態の電力会社が相次いでいる。３日の最大電力使用率は、火力発電所の設備トラブルが起こった九州電力が94％だったのをはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、四国電力の計６社が警戒域とされる90％を上回った。比較的余裕のある他の電力会社から電力融通を受けたり、火力発電所をフル稼働したりして対応するが、天候次第では予断を許さない状況が続く。

　九電の深堀慶憲副社長は福岡市で記者会見し、「今後も需給が厳しい状況になれば、数値は示さないが、追加の節電をお願いする」と述べた。今後も需給逼迫時には揚水発電を機動的に動かし対応する。

　四国電は目先の供給対策として、火力発電所の発電量を一時的に定格出力より上回らせる「過負荷運転」を実施する。数万キロワットを上乗せできるという。ただ、「頻繁に行うと発電所が故障する恐れがあるので、常にできるわけではない。あくまで緊急の対策だ」と説明する。

　関電も火力発電所のフル稼働が不可欠な状況。九電のような設備トラブルを避けるため、火力発電所の設備点検を３日に急きょ実施した。

　一方で東北電の３日の最大電力使用率は92％と警戒域を超えているものの、２日の95％からやや低下した。仙台市や新潟市で気温が１～２度上昇したことが要因だ。ただこれは、気温が予想より１～２度でも下回れば、電力使用率が急上昇する恐れがあることを示している。日本列島はしばらく厳しい寒さが続くことが予想され、電力需給が緩むのはまだ先になりそうだ。

【ワシントン＝中山真】日米両政府は２日、米国務省内でイラン制裁を巡る第２回実務者協議を開いた。日本側はイラン産原油の輸入量を削減してきた過去の実績を指摘するとともに、今後の削減案も具体的な数字を挙げて表明。制裁を定めた米国の国防授権法から邦銀を適用除外とするよう改めて要請した。ただ結論には至らず、協議を継続することで一致した。

　協議には米側から国務省のアインホーン調整官と財務省のグレーザー次官補（テロ資金・金融犯罪担当）、日本側は代表の上村司・外務省中東アフリカ局審議官のほか、財務、経済産業両省担当者らが参加した。

　同協議について、玄葉光一郎外相は３日の閣議後の記者会見で、日本側が米側に今後のイラン産原油の具体的な削減案を提示したことを明らかにした。外相は「公表はできないが、具体的な数字を提示した」と述べた。

　外相は、イラン制裁を定めた米国防授権法から邦銀が適用除外される可能性については「着実な進展が得られた」と述べ、米側が適用除外に前向きな姿勢を示したとの認識を示した。ただ米側の今後の出方はなお不透明で上村氏は「理解は深まったが、協議はまだ続ける」と述べるにとどめた。

　これに関連してカーニー米大統領報道官は２日の記者会見で「制裁の履行は、同盟国や原油市場にいかなる損害も与えないようにしなければならない」と発言。イランへの圧力を強化する一方で、日本など関係国の利害も考慮に入れる考えを示した。

　イランをめぐっては2002年に核兵器開発疑惑が浮上。国連安全保障理事会が度重なる制裁決議を採択したが、イランは核開発活動を続行。濃縮ウランの特殊な加工技術をイラン側が持っていることが明らかになるなど疑惑は深まる一方だ。

　米国はイランへの国際的な圧力を強めるため、石油取引などでイラン中央銀行と決済取引がある各国金融機関を対象に、米国での金融事業をできなくする新たな国防授権法を成立させた。これは、各国に対しイラン産原油の輸入を大幅に減らすよう要請するものだ。

　欧州連合（ＥＵ）などは米国の求めに同調しつつあるが、日本は原油輸入の１割弱をイラン産に依存し、ただちに応じるのは困難。今回の交渉で日本側は、今後の具体的な輸入削減計画を示すことで、日本の金融機関が米国での事業を継続できる道を探ったもようだ。

九州電力は３日、新大分発電所（大分市、出力229.5万キロワット）の火力発電全13基が設備トラブルで同日午前４時ごろ緊急停止したと発表した。これにともない関西電力や東京電力など電力６社が合計240万キロワットを緊急融通した。３日、日本列島は厳しい冷え込みに見舞われ、電力使用量が高水準となった。九電の発電所は同日昼までに大半が運転を再開したが、一部は復旧のメドが立っていない。

　九州電力は管内の大口顧客46社に対して、午前８時半まで最大計37万キロワットの緊急節電を要請した。新大分発電所の停止は寒さにより燃料供給設備の配管が凍結したことが原因。

　３日、九州地方では大分県玖珠町で氷点下14.7度となるなど、各地で観測史上最低を記録した。九電管内の同日の最大電力使用率は午後６時台に95.0％となる見通し。同社は「供給に支障はない」としている。

　九電への緊急融通にともない、関電は同日午前の電力供給力が当初計画に比べて約100万キロワット減った。その結果、午前の電力使用率（供給力に対する最大需要の割合）は90％前後で推移した。

　東電も３日、電力融通を午前７時から午前９時まで最大50万キロワットを九州電力に対して実施。東電が東日本大震災以降、西日本の電力会社に電力融通を実施したのは初めて。東電は同日夕方のピーク時の電力使用率を90.9％とみている。「午前中の安定供給に支障はない」（同社）という。

【ニューデリー＝岩城聡】国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は３日、インド民間銀行最大手のＩＣＩＣＩ銀行との間で、再生可能エネルギー事業や省エネルギー事業向けに特化した３億ドル（約230億円）の協調融資契約を結ぶ。電力不足が深刻化するインドでの太陽光や風力を使った発電事業向けの資金供給と、日本の発電関連設備の輸出拡大を狙う。日本政府はＪＢＩＣを通じ途上国の気候変動対策への資金支援策を行っており、この部門の融資としては今回の案件は過去最大規模となる。

　両行は３日午後に同契約に調印する予定。今回の融資はＪＢＩＣが資金の出し手となり、ＩＣＩＣＩ銀を経由して現地企業に資金を供給する「ツーステップローン」という仕組みを採用した。

　ＪＢＩＣとしては、日本の先端的な環境技術の活用が見込まれるエネルギー分野で現地金融機関と連携し有望な現地プロジェクトを早い段階から発掘。日本からインドへの直接の環境技術設備の輸出だけでなく、第三国にある日系現地法人からの設備売却など日本企業の環境ビジネスの機会創出につなげたい考えだ。

　６～９％台の高い経済成長が続くインドだが電力不足が深刻化。発電容量は17万メガワット（2011年３月現在、世界５位）にすぎず需給ギャップが10％超といわれる。また、発電燃料は火力が６割以上を占め、環境面から再生可能エネルギーへの注目が集まっている。